書籍『司法官僚―裁判所の権力者たち』
“司法官僚”、という言葉の響きは、通常、“司法の独立”の考え方とは対極に位置するイメージをもたらします。ところが、“司法官僚”の存在が、行政機構の一角たる司法省のもとにおかれてきた戦前の司法行政から脱却し、戦後憲法の下で“司法の独立”を確保しようとする過程において生まれてきた、と知れば驚きを禁じ得ません。とはいえ、そもそも“司法官僚”とは誰を何を指すのか、これまた正確に説明するのは難しい。 本書は、これまで厚いベールに包まれてきた、司法行政の在り方とその問題点に大胆にメスをいれ、改革のための方向性を指し示すものとなっています。 著者は、行政学がご専門の新藤宗幸千葉大学法経学部教授。現在の司法制度改革においては司法における“裁判部門”の“改革”ばかりが脚光を浴び、“司法行政部門”の“改革”がなおざりにされているのではないか。また、これまで行政学が行政官僚機構に研究の焦点をあてており、司法官僚
日本国憲法の逐条解説
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 明治憲法では天皇は主権者であり、国家神道と結びついた象徴でもありました。それに対して新憲法の下では、天皇は象徴でしかないことを明確にし、しかも主権が国民にあることを宣言したのです。天皇という平等原則に反する地位を、平等を旨とする国民の象徴としたところに、この憲法が持つ一つの矛盾が現れています。 身分制秩序の中で生きる天皇は、民主的で平等に人権を保障された国民とは異質です。それが国民の象徴とはどういうことなのでしょうか。ただ、天皇制にどのような意味づけを与えるかはまさに主権者たる国民の「総意」、つまり私たちの意識の問題です。 この条文は、私たち国民が天皇の地位すらも決めることができる主体なのであって、けっして「天皇を象徴として敬え」と強制されるような客体ではないことを示しています。一
生きるために不可欠な支援に「応益負担」は違憲！
2008年10月31日、障害者自立支援法が強引に成立させられてから３年。この日、東京・日比谷野外音楽堂には6500名の障害者が参加して、フォーラムと国会へのデモ行進がとりくまれました。同時に、８つの地方裁判所（福岡、広島、神戸、大阪、京都、大津、東京、埼玉）に29名が一斉提訴しました。 ●自立支援法は、生存権や幸福追求権の侵害！。憲法違反です。 2006年４月に施行された自立支援法は、身体、知的、精神の３障害の支援サービスを一本化し、障害種別や地域格差による不平等を解消し、「持続可能」なために「みんなで支えあう」とされました。私たちはこの狙いが障害者福祉に対する財政削減にあり、その根幹にある「応益負担」を国会審議段階から大問題としました。国会での「これからの福祉は買うもの」（厚労省局長）発言は大きな批判をあびました。 食事をする。トイレや入浴をするなど命に直結する支援。また他者とのコミュニ
第43回＜外国人の人権＞
9月1日は1923年に起きた関東大震災に因んで防災の日とされます。この震災は多くの被害をもたらしましたが、同時に数千人が「朝鮮人」というだけで虐殺されるきっかけとなりました。韓国併合(1910年)以来、日本は朝鮮半島を占領し植民地としていましたが、多くの朝鮮人が生きるために日本に来ざるを得なくなり、労働力として酷使されていきました。 そうした中で関東大震災に直面した人々は噂やデマに振り回され、「朝鮮人が暴徒化した」「井戸に毒を入れ、放火して回っている」という暴言を信じてしまい、一部の市民や自警団が、治安維持の名目で多くの朝鮮人を殺傷してしまったのです。私たちは天災だけでなくこの人災の被害も忘れてはなりません。 朝鮮半島や台湾などの植民地に住んでいた人々は、大日本帝国の臣民つまり日本国民であるとされ、日本の国籍を持ち、日本国内では参政権(選挙権、被選挙権)も保障されていました。ただし、日本名
丸山眞男からの一言
今回は、政治学者の故・丸山眞男からの一言を紹介します。といっても、それは、いまから55年前に書かれた一つのエッセイです。雑誌『世界』の1952年5月号に寄せられた「現実主義の陥穽」と題するこのエッセイは（丸山眞男『現代政治の思想と行動』に所収）、当時支配権力側が選択した、ソ連などを排除しての「片面講和」、それとセットの日米安保、そして日本再軍備さらには「改憲」へのうごめき、という状況のなかで、「全面講和」、非武装中立という憲法の原点に立った主張に対して、「非現実的だ」という非難が浴びせられたことについて、そうした論じ方自体の問題性を鋭く「警告」したものです。 なぜいまさらそんな古いものを持ち出すのか、と思われるかもしれませんが、いまもまた、「憲法は現実にそぐわなくなった」とか、「非武装平和など非現実的な戯言だ」とか、9条「改憲」へのうごめきのなかで、やはり、憲法の平和主義を「非現実的」の一
「不安の政治化」――今後日本でも予想される問題
ドイツの高級週刊誌『シュピーゲル』7 月9 日号が家に届いたとき、表紙をみて驚いた。30年間個人で講読しているが、毎号ドイツと世界の状況を映し出す「鏡」のような記事が多く、実に興味深い。日曜夜7 時のドイツのテレビニュースでは、「明日発売のシュピーゲルによると…」という形で、そのスクープがニュースになり、事件となることもしばしばだった。表紙のインパクトの強さは有名である。私が目を見張った当該号の表紙は、正義の女神「テーミス」が腹にダイナマイトを巻き、導火線が燃えている凄まじい絵だった。タイトルは「不安の代償－－テロリズムはいかに法治国家を苦境に陥れているか」。法学館・伊藤塾5 号館にある、ふっくらとして優しい日本的「テーミス」像とは対照的な、「テーミスの自爆テロ」というところだろうか。ドイツはいま、保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU) と社会民主党(SPD) の「大連立政権」（
葛飾マンションビラ配布事件判決
2006年8月28日、葛飾ビラ配布事件に対する第一審判決がありました。 本件は、葛飾区内にあるマンションでビラ配布をしていた荒川庸生さんが、住居侵入罪で逮捕・起訴されていた事件です。東京地裁は、被告人の行為は住居侵入罪の構成要件に該当しない、すなわち、ビラ配布のためにマンションに立ち入ることは、住居侵入に当たらないと判断し、被告人・荒川さんに対し、無罪の判決を言い渡しました。 判決の主なポイントは、（1）被告人の立ち入った場所が「住居」と言えるか、（2）共用部分への立ち入りが住居侵入罪となるか、にあります。以下、順番に見ていきます。 （1）被告人の立ち入った場所が「住居」と言えるか 被告人の立ち入った場所は、マンションの1階玄関ホール、1階及び7階ないし3階の各階廊下部分、エレベーター、階段などの共用部分です。建物内部にあり、住戸部分と建物外部の間をつなぐ部分として利用される廊下、エレベー
第29回＜被害者の人権と被告人の人権＞
皆さんは殺人事件の被害者の遺族の気持ちになってみたことがありますか。私はいつも、憲法を理解するには想像力が必要だと言っています。もし、自分の最愛の人を無惨に殺されたら、自分の手で復讐してやりたい、それができないなら、一日でも早い死刑によって自分の復讐心を満たしたいと思うでしょう。ですが、もう一人の自分がそれは違うとも言ってきます。どう考えたらいいのでしょう。 まず私たちは、刑事裁判という公的な制度の問題と、復讐心という個人的な問題をしっかり区別しなければなりません。 そもそも刑事裁判とは何のためにあるのでしょうか。それは、けっして被害者の復讐を国が代わって行うためにあるのではありません。刑法の目的も、被害者の復讐心を満足させるところにあるのではなく、人の命や財産という法的に保護されるべき利益を守り、犯罪を防止するところにあります。まず、ここが出発点です。 刑事裁判は、あくまでもルールに基づ
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戦後補償裁判（35）――海南島戦時性暴力訴訟３
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第11回 ＜「普通の国」と「日本の独自性」＞