警視庁による書き込み削除要請、EMAが「事実確認されず」と発表 - ガ島通信
ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する6社に対して警視庁が「異例」の削除要請を行い、サイトによってはコミュニティーが削除されたとの報道について、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）がプレスリリース「EMAの対応に関する経過のご報告」を出しました。 当該報道発表でお伝えしましたとおり、EMA審査・運用監視室から本認定制度による認定サイト運営事業者に対しヒアリングおよび書面による事実確認等を実施しました。また、警視庁に対しても事実確認を行い、現在も継続的に意見交換をしております。 上記の結果、「不健全な出会いにつながる書き込みと判断したため」警視庁が削除要請をしたとの一部報道に関して、かかる事実は確認されませんでした この削除の問題を書いた日経IT-PLUSの記事『マスメディアのSNS削除要請報道こそ「不健全」でないか』の取材でも、各社広報は「警察の要請による
asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道 - メディアリポート - デジタル
【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道2009年7月10日 筆者 藤代裕之 インターネットへの規制が強まっている。昨年１２月に出会い系サイトの運営事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「改正出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」が施行されたのに続いて、今年４月には１８歳未満の利用者にフィルタリングを原則的に義務づけた「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」、６月には医薬品のオンライン販売が規制強化された「改正薬事法」が相次いで施行された。 これら法律面だけでなく、有識者や政治家の発言など、さまざまな形でネットの自由を制限する“ネット包囲網”が築かれつつある。同時に、マスメディアが「官製情報」を疑うことなく報道することでネット規制を推し進
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 - Wikipedia
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（モバイルこんてんつしんさうんようかんしきこう、英: Content Evaluation and Monitoring Association、略称：EMA）とは、日本の携帯電話事業者が各々定めている有害サイトへのフィルタリングについて公正性、透明性、多様性を確保するため、2008年4月に設立された第三者機関である。 2018年5月31日をもって解散、認定コンテンツの運用監視は2019年4月末で終了した[1]。 青少年への携帯電話の普及拡大と、モバイルインターネットの進展により、青少年がインターネットコンテンツに触れる機会が拡大していたが、携帯電話フィルタリングサービスの対象となる年齢層には小学生から高校生、あるいは大学生まで幅広い年齢に及び、個人の様々な価値観に対応できる仕組みとなっていなかった。結果として、フィルタリングサービスの不利用
非出会い系サイト：児童被害７サイト「健全」 監視機構が認定、アクセス制限対象外に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位１０サイトのうち７サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（ＥＭＡ、東京都港区）から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の４４％がこの７サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、ＥＭＡの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。 ＥＭＡは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが０８年４月に結成した。現認定サイトは３３サイト。認定制度が始まった０８年７月～今年３月の認定サイトは４５サイト、その総会員数は約８７５８万人に上る。 ＥＭＡによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が▽サイバーパトロール態勢▽投稿ログの保存▽利用者の年齢管理－
人気の「健全」携帯サイト、実際は「不健全」で大量削除（読売新聞） - Yahoo!ニュース
未成年にも人気の携帯交流サイト「ミクシィ」や「モバゲータウン」に、警視庁が異例の削除要請に踏み切った。 削除要請を受けた６社のうち４社のサイトは、携帯サイト業界などで作る審査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」から「健全サイト」として認定され、フィルタリング（閲覧制限）対象から除外されている。認定サイトが児童買春の温床になりかねないと判断された形で、今後、審査のあり方も問われそうだ。 今年１月、ミクシィの書き込みをチェックしていた警視庁少年育成課の担当者は、驚いた。「出会い」というキーワードでサイト内を検索すると、約６００件ものコミュニティ（サイト内のグループ）が見つかったのだ。「出会いが欲しい」「出会いという奇跡」「一期一会の出会い」など、いずれも異性との出会いを目的とするもの。コミュニティ内には、「１６〜２４歳の間の交際相手を希望します」「中学生。彼氏募集中です」
人気の「健全」携帯サイト、実際は「不健全」で大量削除 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
未成年にも人気の携帯交流サイト「ミクシィ」や「モバゲータウン」に、警視庁が異例の削除要請に踏み切った。 削除要請を受けた６社のうち４社のサイトは、携帯サイト業界などで作る審査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」から「健全サイト」として認定され、フィルタリング（閲覧制限）対象から除外されている。認定サイトが児童買春の温床になりかねないと判断された形で、今後、審査のあり方も問われそうだ。 今年１月、ミクシィの書き込みをチェックしていた警視庁少年育成課の担当者は、驚いた。「出会い」というキーワードでサイト内を検索すると、約６００件ものコミュニティ（サイト内のグループ）が見つかったのだ。「出会いが欲しい」「出会いという奇跡」「一期一会の出会い」など、いずれも異性との出会いを目的とするもの。コミュニティ内には、「１６～２４歳の間の交際相手を希望します」「中学生。彼氏募集中です」とい
「自由に発信する理念を活かしたい」 議論はこれから - OhmyNews:オーマイニュース
＊ 「モバイルコンテンツ審査・監視運用機構」（EMA:Content Evaluation and Monitoring Association）の代表理事で一橋大学名誉教授の堀部政男氏へのインタビュー（上）の続き ───国・行政が関与せず、民間の自主規制で、利用者側としてはどのように違うのでしょうか？ 放送の場合は、「放送倫理・番組向上機構」（BPO）があります。もともとは1997年5月にNHKと民放連によって「報道と人権等権利に関する委員会」（BRC）がつくられました。公的機関が苦情処理するのでなく、民間の自主規制です。放送の場合は、実際に放送されたことによって名誉毀損されたとか権利侵害されたという問題がある。放送事業者の場合は、それぞれの独自につくった番組基準によって放送されます。その結果、問題が起こったときに、苦情申し立てをするシステムです。 インターネットの場合、事業者は
青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言:ニュース - CNET Japan
インターネット業界に携わる事業者や機器メーカーなどに対して、青少年が有害情報を閲覧できないようにする措置を講ずるよう求める法案を自民党と民主党がそろって提出しようとしている。これに対して、インターネット上ではさまざまな意見が上がっている。 おりしも4月8日、携帯電話から有害でないサイトを利用できるようにするための第三者認定機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が発足。モバイルコンテンツプロバイダーを中心に、法規制ではなく自主的努力によって、青少年を有害情報から守ろうとする動きが出てきている。 自民党、民主党の法案について、EMA審査・運用監視委員会の委員で、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で座長代理を務める東京大学教授の長谷部恭男氏に考えを聞いた。 表現活動、および、それに関わるビジネス活動に規制が必要だとしても、法的な規制
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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 認定情報 - EMAの対応に関する経過のご報告
(pdf)コミュニティサイト運用管理体制認定基準 2010年7月23日版 ＥＭＡ モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
EMA | モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
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