舞台役者らのヘアメークを手掛けるアーチ(東京・渋谷)は理美容室向けに耳にかけないで着用できるマスク「サロン・で・マスク」を開発した。美容師らが顔全体を見ながら顧客に似合った髪形に整えやすくなる。価格は5枚組で1100円。送料は別途必要になる。
16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
日本KFCホールディングス(HD)は19日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表した。10月から持ち帰りは8%、店内飲食は10%の税率になるが、本体価格を調整し税込み価格をそろえる。持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンは初。3月には本体価格を据え置く方針を固めていたが、店頭の混乱を防ぐため計画を見直した。 日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」で10月から価格を見直す。主力であるオリジナルチキン(250円)は価格を据え置くため、税率の上がる店内飲食の場合は実質値下げとなる。商品ごとに価格を見直すため、持ち帰りの場合は実質値上げになる商品もでる。メニューは現在の税込み表記を維持する。 日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入
みずほフィナンシャルグループ(FG)は6日、2019年3月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。これに伴い、連結純利益の予想を前期比86%減の800億円に下方修正した。システム投資や店舗にかかるコストは、収益性が低下した銀行にとって重
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
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