ミス世界が激白、ストーカー＆脅迫行為の大手芸能事務所幹部を告訴「仕事も奪われた…」 | ビジネスジャーナル
2012年ミス・インターナショナル世界大会グランプリの吉松育美氏は昨年12月、大手芸能事務所・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏からストーカー被害に遭っていたと告発し、刑事告訴と民事訴訟を起こした。その彼女の支援に立ち上がったのが安倍晋三首相の妻・昭恵夫人であり、「週刊文春」（文藝春秋／2月27発売号）には一連の事件について語る二人の対談が掲載されている。 この事件の発端は、吉松氏が昨年12月11日に自身のブログに掲載した記事『心配してくれている皆様へご報告』で、現役ミスとしての最後の役目である、世界大会の最終審査のステージで新しいミスに王冠とガウンを渡す役目を辞退し、この大会を欠席する理由を報告したことだ。その理由とは、まさに谷口氏によるストーカー問題だったのだ。ブログで吉松氏は、「1年前からずっと、つきまとい、嫌がらせ、脅迫、脅し、業務妨害を受けていました」と明かし、その相手は「大手芸能プロ
銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除… | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
トヨタとホンダの大量リコール、世界に広がる日本車の「安全神話崩壊」～日本叩きの懸念も
日本のコンパクトカーが「試練」に直面している。 2月12日、トヨタ自動車は2009年3月から14年2月までに生産した「3代目プリウス」で、ハイブリッドシステムに不具合があるとしてリコールを発表。対象は世界で190万台以上に上り、同車種のリコールとしては史上最大規模のもとなった。 そのプリウスのライバルとして知られる本田技研工業（ホンダ）のハイブリッド車（HV）、新型フィットもリコールが続いている。自動変速機の不具合が見つかり、ヴェゼルとともに計8万1353台のリコールを届け出た。リコールは昨年秋の発売以降3回目。プリウスに対抗するために採用した新しいハイブリッドシステムや変速機方式にホンダが不慣れだったなどの原因が囁かれているが、ホンダでこのような事態が起きるというのは前例がない。 日本の自動車産業を牽引する2台のリコールがこのタイミングで発表されたことで、国内だけではなく世界市場への悪影
岡村隆史、頭髪の“薄毛”気になり通院していると告白「モテるには実際、毛って必要」
お笑いタレント・岡村隆史（ナインティナイン）は、12月27日1:00～放送のラジオ番組『ナインティナインのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）に出演し、今年、自身が密かに行っていた、ある“治療”について告白した。 本番組の今年最終放送日となった今回の放送では、ゲストにお笑いタレント・出川哲朗を迎えて1年を振り返る毎年恒例企画が行われた。 その中で出川から「謝ることあるだろ？」と聞かれた岡村は、「えー、非常に言いにくいことなんですが、この2013年、薄毛が気になり、禿げたくない、その一心で病院に駆け込んでしまいました」と切り出すと、すかさず出川が「薬、飲んでんじゃねーよ！」とツッコみ、岡村の相方・矢部浩之は「え？ 禿げ薬？」と“突然の告白”に驚いた様子を見せた。 続けて出川は、「お前、今まで『禿げたらそれはそれでカッコイイいいじゃないか』とか言ってたじゃねーか！」とさらに攻め立てると、岡村
アベノミクス官製ファンド、乱立への懸念〜官僚主体の投資、巨額税金損失の危険も
国が中心となって企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」が、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスの成長戦略を進めるとの名目で、各省庁によって相次いで設立された。 今秋以降、クールジャパン推進機構（所管・経済産業省、最大資金量600億円）、民間資金等活用事業推進機構（内閣府、同3200億円）、官民イノベーションプログラム（文部科学省、同1000億円）の3つのファンドが立ち上がる。 今年に入ってからすでに、農林漁業成長産業化支援機構（農林水産省、同2000億円）、環境不動産普及促進機構（国土交通省・環境省、同350億円）、日本政策投資銀行・競争力強化ファンド（財務省、同3000億円）と、3ファンドがスタートしている。 既存のファンドには、中小企業基盤整備機構（経産省、同5191億円）、産業革新機構（経産省、同2兆円）、地域経済活性化支援機構（内閣府、同1兆2000億円）の3つがある。これで
偽装米、8割が中国産…イオンは危険な食品だらけ？告発本は即撤去の横暴
「週刊文春」（文藝春秋／10月17日号）が掲載した『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』が波紋を呼んでいる。この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものだ。 これに対しイオンは「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると、1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 だが、イオンの取った措置はそれだけはない。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から「週刊文春」を撤去してしまったのだ。結果「週刊文春」はイオンから姿を消した。これは言論に対する暴挙だとして「週刊文春」側も「読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾」と反発している。 過去にも書籍を撤去し
『進撃の巨人』、韓国で異例の大ブーム＆社会現象化のワケと裏側～日韓同時放送も
どう見たって強そうに見えないが驚くほどの大きな体で、なんの理由もなく人間たちを食い尽くす巨人たち。その巨人が、日本はおろか海を越えて韓国にまで進撃している。 新人作家・諫山創によって2009年から別冊少年マガジン（講談社）で連載中の人気コミック『進撃の巨人』。単行本は現在11巻まで発売。各種漫画賞レースを総なめにし、累計発行部数2000万部を超える大人気作だ。13年4月からはテレビアニメ化がスタートし、14年には実写映画化も予定されている。現在、日本で絶大なる支持を得ているこの作品が、韓国でも大ブームを巻き起こしているのだ。 異例の日韓同時放送 アニメ『進撃の巨人』は、とどまるところを知らない人気ぶりである。第1話がTOKYO MXテレビで放映された4月7日、韓国最大のポータルサイト・NAVERでは「進撃の巨人」がリアルタイム検索キーワードランキングで1位になった。日本での放映だったにもか
“王者”任天堂、なぜ苦境に？深刻化するソフト不足、開発会社離れ…対応策に懸念の声も
それは今年6月27日、京都市内の任天堂本社で開催された定時株主総会でのことだった。議事が粛々と進行、最後の質疑応答が中ほどまで来た時、総会の事務方をしていた任天堂社員たちの顔が一瞬凍りついた。議長の岩田聡社長の指名で質問に立った株主が「コスト高になっていたのなら、リストラをすべきではなかったのか」と、語気強く社長に迫ったからだった。同社関係者は、「同社の株主総会で、株主が経営陣にリストラを要求するなんて、これまで聞いたことがない」と驚く。 ある意味で、2期連続の営業赤字に陥った経営に対する、同社役員・社員と株主の間の危機感の温度差を示したシーンだったと受け止める一部株主の間では、「岩田経営」に対する苛立ちも高まっている。 同社が4月24日に発表した2013年3月期連結決算は、営業損益が364億円の赤字（前期は373億円の赤字）で、従来予想より赤字幅が164億円拡大した。家庭用ゲーム機・Wi
米シティ、日本のホテルを超安値で買う詐欺的手口が訴訟に 加担した弁護士は免許剥奪も
●狙われたホテル、相場の倍を提示 欧米の外資系投資グループが日本の不動産や企業を買う、そのこと自体は問題ではない。問題はそのやり方だ。法的にもグレーな手法で、彼らは日本の資産を不当に安い価格で買い叩いていくケースもある。 現在、裁判が進行中の外資系金融によるホテル買収事件がある。今夏での結審を控えたこの事件、なんとかかわっているのは日本放送株取得でライブドアの弁護も手掛けた高名な弁護士である。その弁護士が日本企業の内部情報を外資に流し、さらに不当な契約を結ばせたのだという。結審直前の今、味方であるはずの日本人弁護士がいかにして外資系企業に日本の資産を売ったのか、そのカラクリを紹介したい。 2006年4月、外資系金融資本のシティグループが、傘下企業・エムケーロックを通じて、東京アセット（旧アムス・アセット）が所有するアートホテルズ大森とアートホテルズ浜松町の2棟の信託受益権の購入を打診してき
本田圭佑「W杯予選欠場は、レーシック手術失敗が原因!?」との驚愕報道
本日（4月4日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／4月11日号）が、サッカー選手の本田圭佑に「レーシック手術失敗疑惑」があると報じている。 ワールドカップ・アジア最終予選ヨルダン戦が行われた3月26日、同試合を欠場していた本田は右足首治療のため日本に帰国していた。当初、所属事務所は1週間ほど日本に滞在するとしていたが、その後、4月9日くらいまで滞在すると発表。怪我の具合が心配されていた。 そんな中で出た文春の記事によると、屈強なフィジカルが売りの本田だが「今年に入り発熱や腹痛といった怪我以外の理由で試合を欠場することが多くなった」という。その体調不良の原因は、レーシック手術の後遺症ではないかと、サッカー関係者の間で囁かれているというのだ。 本田は昨年6月、新宿近視クリニックの広告キャラクターに起用され、本田自身も同クリニックでレーシック手術を受けている。だが、3月25日に放送された、本田を追っ
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
キユーピーのせいで無機能食品ばかり!? メーカー社員が漏らす商品の無意味さ
【サイゾーpremium】より 月刊「サイゾー」がウェブで読める「サイゾーpremium」では、3月無料購読キャンペーンを開催中！ 今回は最新号の「トクホビジネスの”闇”」特集から記事をご紹介します！ ──トクホ業界全体で実際に商品を開発しているメーカー側にとって、トクホビジネスにはどんな旨味があるのだろうか──。開発に携わる社員たちの声をもとに、日本健康・栄養食品協会（以下、日健栄協）の内実と、その”苦しい”懐事情について検証した。 にわかに活気づくトクホ市場。そう聞くと、飲料や食品を手がけるメーカー各社がこのブームに乗っかって、競い合うように「トクホ」を開発しているようなイメージを抱くかもしれないが、現実はちょっと異なる。乳製品を扱う食品メーカーの営業マンが言う。 「うちもトクホは出していますし、もちろん開発もしていますが、そんなに力を入れている分野でもない。というのも、外から思われて
LINE、ナンパ目的のユーザーが減らない意外な理由～ケータイ、結婚願望…
iOS版のLINEでも、携帯電話番号やFacebookアカウントによる認証が必須となったLINE。大量のアカウントを取得して無作為にメッセージを送りつけるスパム行為や、他人へのなりすまし、無作為に女性をナンパするなどの迷惑行為を少しでも少なくして、安全かつ安心に利用してもらおうと、運営元のNHN Japanが一生懸命になっている。 しかし、逆にいえば、電話番号さえ手に入れば、認証されたLINEお墨付きのアカウントがつくれてしまうのもまた事実。規制強化されても、ほぼ匿名でLINEを利用して女性と出会ったり、ナンパすることが可能なのだ。実際に、LINEを使った売春事件もいくつか発生しており、ターゲットとなっている女性の中には18歳未満の少女も含まれている。（http://wjn.jp/article/detail/9913364/） ●規制の逃げ道がまだまだある 現在、LINEで行われている規
Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!?
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 東洋経済編はこちら！ 「週刊ダイヤモンド 12／15号」の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。 もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。 ●Am
アパレル業界で孤立する三越伊勢丹 セール時期を巡り社内反乱！
三越伊勢丹をめぐる動きが思わしくない。不振の大阪店や、各店舗でのセール時期が統一できないなどの状況は、当サイトでも報じた通りだ。（「冬のセールで三越伊勢丹とアパレル各社が全面戦争!?」「阪急うめだが全面開業で三越伊勢丹がピンチ！ 大阪百貨店戦争の裏」） 三越伊勢丹、通期見通し下方修正 大阪三越伊勢丹が営業不振 ー Sankei.Biz（11月10日） 2011年、鳴り物入りでオープンした「JR大阪三越伊勢丹」が振るっていない。初年度は売上目標である550億円を200億円あまり下回った同店。今年もその不振は続き、三越伊勢丹HDでは、業績見通しの下方修正を余儀なくされた。 伊勢丹新宿店に見られるような、各アイテムごとの「自主編集売場」が、関西の消費者に浸透せず消費者は離れていく一方。さらに、今秋にリニューアルオープンした阪急百貨店うめだ本店の好調が、同店の不振にさらなる拍車をかけているようだ。
ディズニーは法律まで変える!?TPPでヤバい知財分野
【前編はこちら】 『かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略』 前回に引き続き、TPP問題で見落とされがちな知的財産権（知財）の分野について見ていきましょう。 知財分野においては、1885年（明治18年）、明治政府は国内産業保護を目的として、 「外国製品の模倣の奨励（『本邦人の特徴たる模造擬作の自由』）」 「外国人には日本国の特許権を認めない」（第1条） という、専売特許条例を制定しました。 ところが、この専売特許条例も、やがてTPPと同じような道をたどることになります。 1899年（明治32年）に行われた、パリ条約への加盟です。これは、イギリスとの不平等条約撤廃のための取引条件という、外交上の外圧下によって決定されました。パリ条約に加盟するということは、TPPと比較して遜色ない、というかそれ以上に、国内製造業の保護政策の崩壊を意味します。 パリ条約の骨子は3つあります。
小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散
政治がつくり、政治が潰した日本振興銀行が9月10日、解散した。金融整理管財人を務めた預金保険機構による管理も同日付で終了し、商号を日本振興清算に変更。今後は清算会社としてペイオフ制度（払い戻し額の上限を元本1000万円とその利息とする措置）で保護されなかった、預金元本1000万円を超える部分の弁済などに当る。 小泉純一郎政権下で竹中平蔵・金融担当相（61）が銀行免許を与えた日本振興銀行は、10年9月10日、国内初のペイオフを発動されて経営が破綻した。ペイオフの発動は民主党政権の亀井静香・金融・郵政担当相の大きな置き土産といわれた。政権交代で政治の潮目が変わった。小泉純一郎・首相から守旧派として切り捨てられた亀井は、小泉・竹中路線の申し子である木村＝日本振興銀行を容赦しなかった。 「まるで不正のデパート」と捜査関係者を驚嘆させた中小企業振興ネットワークの加盟企業を手駒に、ワンマン体制を築き上
コストは予測不能？企業を襲う“激震”Windowsサポ切れ
Windows XPのサポート期限が2014年4月にやってくる。この「2年後」という期限を間近ととらえるか、まだ先だととらえるか……。 実はもう、目の前に迫っていると考えるべきだ。 そもそも、Windows本体の大規模移行を、多くの企業は経験していない。OS移行自体は、Windows 98からWindows XPというかたちで経験した企業もあるだろうが、Windows XPの発売は2001年。企業でもすでに広くPCが使われていた時代だが、「あらゆる職種の人が、ひとり1台PCを使っていて当たり前」というほどではなかった。いまや、モバイル用のノートPCなど、ひとり1台以上を使っていることも少なくなく、対象となるクライアントPCの数はWindows XPへの移行時とは比較にならない。 Windows XP直後のOSといえばWindows Vistaだが、Windows XPと同等のマシンでは動作
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