自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」　国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現

「反撃能力」保有、与党が正式合意　安保政策大転換、戦略文書明記へ―中朝念頭、３要件で行使判断 2022年12月02日19時15分 【図解】反撃能力行使の流れ 自民、公明両党は２日、国会内で防衛力強化に関し、実務者によるワーキングチーム（座長・小野寺五典元防衛相）の会合を開き、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を認めることで合意した。これを受け、政府は年末までに国家安全保障戦略など３文書に保有を明記する。これまで専守防衛を基本政策として、打撃力を保有してこなかった日本の安保政策の大転換となる。 「専守防衛」形骸化の恐れ　反撃能力、日本も保有―脅威増大、世論の変化反映 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安保環境は厳しさを増しており、現在のミサイル防衛体制では抑止力を高められないと判断した。 実務者会合では、反撃能力の行使に当たり、武力攻

立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している

ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生 イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。 政府統計（『Discover Water』）によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。 『BBC NEWS』によれば、水道管路（水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路）では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。 これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド（約21兆3700億円）ものお金がか