性生活に関する事細かな聴取の是非などが争われている訴訟が波紋を呼んでいる。和歌山県警による強制わいせつ事件の参考人聴取で心的外傷後ストレス障害になったとして大阪地裁に提訴した女性は、「県の主張で侮辱された」と新たに別の訴えも起こした。写真は、８月の提訴時に大阪市内で会見した代理人弁護士３人。９月には県側の代理人弁護士の懲戒請求を申し立てている 和歌山県警の参考人聴取で内縁の夫との性生活をしつこく聴かれ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したという大阪府内の３０代女性が大阪地裁に起こした訴訟が再び“炎上”している。被告の県側が新たに提出した準備書面で「刑事が内縁の夫の性器の形状を聴かなかったのは不十分」との主張を展開し、物議を醸しているのだ。県側は７月の第１回口頭弁論で、女性の飲食業という過去の職歴から「下ネタ話への許容性が高い」と反論し、女性側の反発を買って別の訴訟を起こされたばかり

山崎参議院議長は、山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、山本氏に厳重注意するとともに、今後、参議院議員として皇室行事に参加することを禁止する方向で調整しています。 山本太郎参議院議員が秋の園遊会の会場で天皇陛下に手紙を手渡したことを巡っては、参議院議院運営委員会の理事会が処分の内容を検討しており、自民党から議員辞職や懲罰などを求める声が上がっている一方で、共産党は懲罰までは必要ないと主張しています。 こうしたなか山崎参議院議長は、「問題をこれ以上、長引かせるのは適切ではない」として、山本氏に厳重注意するとともに、今後、参議院議員として皇室行事に参加することを禁止する方向で調整しています。 山崎議長は、この処分案が８日に開かれる参議院議院運営委員会の理事会で了承されれば、８日中に山本氏と会って伝えたいとしています。

中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ