希望の党に合流することになった民進党。　衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。　「ゴミが届【政治】

朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、「誤った報道で日本の国際的評価が低下し、名誉が傷つけられた」として、ジャーナリストらが同社に慰謝料と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京高裁は２９日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持し、ジャーナリストらの控訴を棄却する判決を言い渡した。 村田渉裁判長は「原告らが自尊感情を傷つけられたと感じた可能性は否定できないが、記事で個々人の名誉が傷つけられたとまでは認められない」と判断した。 判決によると、朝日新聞は、１９８２～９４年の間に１３回にわたって報道した、いわゆる従軍慰安婦問題の記事について、２０１４年に虚偽だったなどとして取り消し・訂正を行った。今回の訴訟の原告は１審段階で２万５７２２人だったが、控訴審では５６人に減った。

イノシシなどによる農作物被害に悩む千葉県木更津市のＪＡ木更津市は、オオカミ形のロボット「スーパーモンスターウルフ」を導入し、野生鳥獣を追い払う実証試験を始めた。 スーパーモンスターウルフは、全長６５センチ、高さ５０センチで、ほぼオオカミの成獣の大きさ。本体は毛で覆われ、白い牙をむき出しにしている。 動物が近づくと赤外線センサーで感知し、目に仕込まれた発光ダイオード（ＬＥＤ）が赤く点滅するとともに、オオカミのほえる声や人の声、銃声など１８種の音が順番に大音量で鳴り、威嚇する仕組み。北海道の企業が熊やエゾシカ対策として開発し、ＪＡ木更津市が無償で借りた。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「（安全対策は万全だが）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜３、４号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約３０人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「（北朝鮮のミサイルに）原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう（東京）には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな

日本政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連拷問禁止委員会の報告書について、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。 慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねないためだ。 報告書は、慰安婦について「第２次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」とするなど、事実に反する表現が含まれている。日本政府は反論することも検討しているが、今後、韓国政府の動きを見極めたうえで対応を決める方針だ。報告書が韓国に宛てて作成されたもので、日本政府が一方的に主張すれば、韓国側の反発を招きかねないためだ。 韓国では日韓合意の「再交渉」を掲げた 文在寅 （ ムンジェイン ） 氏が新大統領に就任した。報告書発表のタイミングが、韓国内で合意を見直そうとする機運の高まりと重なったことも、日本政府が神経を使う要因だ。

【ロサンゼルス＝山本貴徳】麻生副総理兼財務相は１日、ロサンゼルスで講演し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を繰り返していることについて、「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」と述べた。 麻生氏は、北朝鮮の貿易量の８割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」と述べ、中国が問題解決のカギになるとの見方を示した。「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」とも述べた。 その上で、「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」と指摘し、北朝鮮情勢が緊迫化していることに危機感を示した。

京都府唯一の村・南山城村が地域活性化の起爆剤として１５日に道の駅をオープンしたところ、休日に村の人口約３０００人の２倍以上の観光客らが押し寄せ、村内の主要な幹線道路が大渋滞する事態となっている。 苦情も殺到し、村は大型連休中、職員を休日出勤させ、臨時駐車場の確保や誘導にあたる方針を決めた。 １５日に開業したのは、村が約１３億円かけて建設し、１００％出資する株式会社の運営する「お茶の京都　みなみやましろ村」。 村を東西に横断する国道１６３号沿いにあり、大型商店や目立った観光地のない村で、観光客誘致や地域活性化を狙って特産品の茶の販売などを行っている。 開業以降、道の駅は土日には１日約８０００人が訪れる人気スポットになったが、駐車場は約１００台分しかなく、週末は入りきらない車が国道にあふれて、渋滞が発生。

現在、ベスト電器の発行済み株式の５２・０３％を保有しているが、残りを株式交換方式で取得する。ベスト電器株１株に対し、ヤマダ電機株０・２８株を割り当てる。 ベスト電器は６月２８日付で上場廃止となるが、店舗名は維持する。 ヤマダ電機は２０１２年にベスト電器を子会社化し、商品の調達や開発、物流などを共同で行ってきた。完全子会社化により、こうした協業を一段と強化する狙いがある。

日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が加盟施設に対し、和歌山県 太地 （ たいじ ） 町の追い込み漁で捕獲したイルカの入手を禁じた問題で、新江ノ島水族館（神奈川県藤沢市）と下関市立しものせき水族館「海響館」（山口県）が「今後も太地町からイルカを購入したい」として、ＪＡＺＡを退会したことが１日、分かった。 ＪＡＺＡは追い込み漁を「残酷」と非難する世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）の警告を受け、２０１５年５月、この方法で捕獲されたイルカの購入禁止を決定。地元の太地町立くじらの博物館が１５年９月、決定に反発して退会したが、地元以外の施設の退会は初めて。 退会は、ともに３月３１日付。両館は取材に、「追い込み漁は国が認める合法的なもの。国の政策に反する禁止規定を設けるＪＡＺＡの方針を容認できない」などとしている。ＪＡＺＡは「退会は残念。協会としては今後も加盟施設で協力し、イルカの繁殖に向けた取り組みを進め

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。 虚偽と判断した場合は偽証罪での告発も視野に入れる。国会の告発には重い責任が伴うため、全会一致で決めるのが通例だが、野党は籠池氏の証言をもとに政権への追及を強めており、実現のハードルは高い。 自民党が問題視しているのは、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた期間だ。 籠池氏は、安倍首相が２０１２年１２月に政権に返り咲く前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、自民党は１５年頃まで首相の名を利用したとみている。首相は２４日の参院予算委員会で、「私の名前を使ったのは『ほんの一瞬』と証言していたが、調べてみると２年以上は使っていた。大変遺憾だ」と述べた。 籠池氏は、昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、同行者１人に席を外すよう言って園長

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が、後を絶たない。 そうした中、金型製造や金属プレスなどを手がける三重県名張市の町工場が、踏み間違えても急加速しない特殊装置を開発。特許を取得し、「パニックレス・アクセルペダル」と名づけて改良を重ねた。悲惨な事故を減らしたいと、有用性を広くアピールしたい考えだ。 開発したのは、「三好製作所」経営の三好秀次さん（６４）。鉄製の特殊なペダルで、車に装備されているアクセルペダルを外して装着する。踏み込むと、その力をエンジンに伝える連結棒（アクセルロッド）の部品が外れて＜アイドリング＞状態になり、車が惰性でゆっくりと進む。思い切り踏まなければ普通に前進、加速するという。 ２０１２年から開発に取り組み、同年１２月に特許を取得。１４年からは、中日本自動車短大（岐阜県）の技術支援を受け、改良を進めてきた。「踏み間違いによる事故を心配せず、高齢者を含むドライバー

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

【ワシントン＝尾関航也】２０日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える５１％が「支持しない」と回答した。 就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年１１月８日の大統領選直後とほぼ同じ４４％にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。 ギャラップ社の調査は今月４～８日に全米の有権者を対象に行われた。 就任直前の大統領に関する調査が始まった１９９２年以降、歴代の支持率はクリントン氏が６８％、ブッシュ氏が６１％、オバマ氏が８３％で、３人とも不支持率を大幅に上回っていた。

「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。 組織トップを批判し、女性を 揶揄 （ やゆ ） したとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。 同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。 チラシは、所要の

京都府内の市で唯一午後５時までしか利用できない宇治市の市立図書館が、今月から閉館時刻を６時にする試行を始めた。 「全国的な流れに合わせ、通勤・通学者の要望に応えたい」というのが理由だが、本格的な実施に踏み切るかどうかは未定で、図書館サービスのあり方が問われている。 宇治市中央、東宇治、西宇治の各図書館は１９８４年、９２年、９７年のオープン以来、午前９時～午後５時に開館。延長を望む意見が市議会で何度も出たが、「最寄り駅から遠いなど不便な場所にあり、会社や学校帰りに訪れる人の大幅な増加は見込めない」として、実施してこなかった。 この間、全国では時間延長が進んだ。日本図書館協会の調査（２０１５年４月時点）では、私立図書館３０館を含む３２７１館の７５・５％が午後６時またはそれ以降に閉館。５時台に閉まるのは２４・０％しかない。 宇治市（人口約１９万人）と同規模（同１５万～２０万人）の都市に限っても、

政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。 電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。 労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。

京都工芸繊維大（京都市左京区）の６０歳代の男性教授が水銀を研究室の流し台から捨てていた問題で、同大学が、教授を相手取り、排水管の撤去費用など約１５５０万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴していたことがわかった。 １１日付。 訴状では、教授は１９９１～２０１４年、大学の内規に反して、水銀を含んだ廃液を実験室の流し台から捨てたり、除染せずに水銀を放置したりし、配水管や排水溝、実験室などを汚染させたと主張。大学は、排水管の除染や撤去、実験装置の廃棄などで受けた損害約２５００万円のうち、約１４００万円の負担を教授に求めている。 問題は、１４年９月に発覚。教授は１５年３月、停職６か月の懲戒処分を受けた。 教授の代理人弁護士は「排水管の入れ替えの必要性などに疑問があり、裁判の中で反論していきたい」としている。