ルワンダを初めて訪問した時にルワンダ人の友人が「虐殺記念館」に私を連れて行った。記念館は我々日本人の感性から云えば気持ちが悪くなるほどの虐殺写真の陳列がなされてあった。記念館の案内人によると1994年4月6日に発生した大統領暗殺から約100日の間にフツ系の過激派によって約100万人のツチ族が虐殺されたと説明を受けた。ルワンダの友人は吐き捨てる様にこう云った。「大虐殺の張本人はベルギー人だ」と。 ジェノサイドの真実 ウィキペディアによると「ルワンダ虐殺は部族対立の観点のみから語られることがあるが、ここに至るまでには多岐に渡る要因があった。まず、フツとツチという両民族に関しても、この2つの民族はもともと同一の由来を持ち、その境界が甚だ曖昧であったものを、ベルギー植民地時代に完全に異なった民族として隔てられたことが明らかとなっている。 また、民族の対立要因に関しても、歴史的要因のほかに1980年

核エネルギーには発電などの有用な使い方から、原子爆弾のような暴力的な使用法まで、さまざまな顔があります。そのどちらの源流にもあるのが、マンハッタン計画（マンハッタン・プロジェクト）と呼ばれる研究だということをご存知でしょうか。1945年7月にニューメキシコで投下された史上初の原子爆弾、そして広島・長崎への投下。未だ4つ目の核兵器は使われていませんが、この状態を継続させるためにも、その歴史を学んでみるのもいいでしょう（SciShowより）。 核爆弾を生み出したマンハッタン計画とは何だったのか ハンク・グリーン氏：悲しいことですが、科学の素晴らしい進歩は、博愛よりも破壊的衝動がもたらすという避けようのない事実があります。例えばドイツの科学者フリッツ・ハーバーは、第1次大戦の際に空気中の窒素を固定する方法を見つけ、人を殺傷する巨大な爆弾を作り上げました。その一方でこのテクノジーは、地球を養うこと

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■暴力団の歴史｢暴力団｣という言葉は、法律上は、｢その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む｡）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体｣（暴力団対策法第2条第3号）と定義されていますが、一般には、いわゆるヤクザ（博徒・ばくと）集団と同様の意味で使われてきました。 断指（平成5年版警察白書より）ヤクザ組織自体は歴史的には古く、江戸時代後期にまで遡ることができます。現代でも、構成員相互で親分・子分・兄弟分の縁（擬制血縁関係）を結び、江戸時代の任侠道やヤクザ道などを標榜している団体も多く、断指や入れ墨、仁義など裏社会にのみ通用する独特の副次文化が残っており、しかもそれらの一部がいわば表の文化の一部をなしている場合もあります（日常生活で普通に「親分・子分」や「仁義」といった言葉が使用されることがあります）。暴力団のこのような特殊な精神構造からも、その問題

戦後の国際秩序を揺るがす大事件イラン・イスラム革命 現在のイランと言えば、ブッシュ前米大統領に「悪の枢軸」と名指しされたほどの反米国家。 シーア派イスラム聖職者が強大な権力を持つ半神権国家で、中東地域のシーア派に絶対的な影響を持つイスラム大国であります。 長年イランはアメリカを始めとする西側諸国に敵対し、核開発を進めたり、イスラエルに対しミサイル発射をほのめかしたり、シーア派イスラム原理主義勢力ヒズボラを支援したりと、何かと物騒な国です。 ところが2015年7月、イラン核協議で合意がなされ、長年イランを苦しめていた経済制裁が解除される見込みとなっており、まだ未知数ですが、和解へと繋がるキッカケが作られようとしているところです。 今ではまったく想像できませんが、昔はイランは中東随一の親米国で、国王が統治する世俗的な国家でした。ところが1978年のイラン・イスラム革命でパーレビ国王は追い落とさ

この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。（9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告） （1）二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「

2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先

国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案

日本時間 2015年7月7日 午前11時、「ひまわり8号」が正式運用を開始した。 それに関連して、金木犀さんが「日本の気象衛星の歴史」を振り返る。