沖縄の俳優でNHKドラマ「ちゅらさん」のおばぁ役で知られる、平良（たいら）とみさんが12月6日に死去した。87歳だった。死因は、敗血症による呼吸不全だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 沖縄タイムスによると、平良さんは1928年那覇市生まれ。82年に夫の平良進さんと劇団綾船を結成した。沖縄芝居の舞台などで幅広く活躍する一方、2001年に出演したNHKの連続テレビ小説「ちゅらさん」で演じた「おばぁ」役で全国的な人気を得た。

常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。 常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は

度々ブログに躁うつ病のことを書いているから、こうした事件を見過ごす訳にはいかない。 第４０回　社員をうつ病に罹患させる方法（元記事削除済につき、魚拓） これ、もしわかった上で書いているとしたら悪魔の所業だよなぁ…。 …おそらくは年配者にありがちな「（病的な）抑うつ」と「（気まぐれな）憂鬱」の区別がついてないから、「他人をうつ病にかからせる」なんてことが書けるんだけどさ。 うつ病を甘く見てる人が多すぎますよ（笑）軽々しく「人を精神病に陥れる」なんて言ってはいけない理由は3つある。 １、うつ病や精神疾患で、自殺する人／家から一歩も出られない人が本当にいるから「ちょっと痛い目を見てもらおう」程度で「うつ病に罹患させる」とか書いてるかもしれないが、罹患させた相手が自殺することや何年も外に出られないような事態に陥る危険がある。 実際に、厚生労働省のデータでは、自殺した人の中で原因が特定できた人の４割

2015年12月06日 12:00 野球を滅ぼすもの｜野球史 Tweet 讀賣新聞 徳島県阿南市の少年野球チームで先月、４０歳代の男性監督が、練習中にミスをした小学３～５年の選手５人に、罰として全裸でランニングをさせていたことがわかった。 元監督によると、１１月２８日に市内の小学校で練習中、「キャッチボールでミスをしたら裸で走ることにしよう」と提案。選手１１人のうち捕球し損なうなどした男児５人が裸になり、グラウンドを１～２周走ったという。その後、保護者の中から苦情が寄せられた。 元監督は「軽率な気持ちで提案してしまった。選手や保護者に申し訳ない」と話した。 指導者は保護者に謝罪し、辞任したという。 わずか11人しか選手がいないのに、こういうことをしたのだ。この指導者の頭の中身が知れる。 思春期に差し掛かる年齢で、衆目の中、全裸で走らされた5人の心の痛みが伝わってくる。 彼らは野球が心の底か

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渡邉博之(魯) @litulon 時間外勤務が３４２時間って常軌を逸している。まぁ、そういう市だから災害も大きくなるのかもしれない。 → 常総市：市職員、９月分給与１００万円超も　水害対応で、残業最高３４２時間　／茨城 - 毎日新聞 mainichi.jp/area/ibaraki/n… 常総市：市職員、９月分給与１００万円超も　水害対応で、残業最高３４２時間　／茨城 毎日新聞　2015年12月05日　地方版 常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理

アオイ模型 @aoi_mokei 常総市：市職員、９月分給与１００万円超も　水害対応で、残業最高３４２時間　／茨城 - 毎日新聞 mainichi.jp/area/ibaraki/n…　問題視するなら、非常事態とはいえ、そんなに残業しなきゃいけなかった事の方を問題視しろよ?

薫と一緒に @Km16161Ak ＜再掲＞ ①ツイッターを始めて間もない頃、っていってもまだ１ヶ月なんですが… フォロワーさんから『スクールカースト』っていう言葉をお聞きしました。 僕はすぐにインドのカーストみたいなもの、って思ったんですが、そう聞き返す前に『違う』って言われちゃいました。 薫と一緒に @Km16161Ak ②それで『２つの違いを調べて説明しなさい』って宿題まで頂いちゃいました…。 さっそくグーグルとかで見てみましたが…難しい言葉が多くて、とりあえず顔を青くしました。 でも、『制度的なもの』と『自然発生的なもの』という違いかな？って感触は何となくわかった。 @Km16161Ak

大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと

産経毎日新聞で批評家・作家の東浩紀氏と社会学者の開沼博氏の『脱「福島論」往復書簡』が掲載されていた。開沼氏は、福島県外の非当事者からの原発災害に関する意見に「ありがた迷惑」なものが多くあり、無自覚にそれを行わないようにして欲しいと訴えている*1のだが、それに東氏は『発言の権利がある人とない人を、誰かに「迷惑」か否かといった基準で分割する、乱暴な発想』と批判している。東氏は、開沼氏に「外から乗り込んできて福島を脱原発運動の象徴、神聖な場所にしようとする」のが迷惑だと宣言されて、「福島第一原発観光地化計画」が否定されたように感じて傷ついているようだ。計画が被災者のためになるか、迷惑になっても実行する価値があることを主張すれば良いだけ*2なのだが、発言権が取り上げられたように感じているらしい。 1. 発信をすれば批判は避けられない 東氏の開沼氏への批判に無理がある。開沼氏は「ありがた迷惑」行為者

これまで、ブラックバイトユニオンの支部である個別指導塾ユニオンでは、神奈川の学習塾大手「湘南ゼミナール」に対し、未払い賃金の請求やコマ給制度の改善を求めて、団体交渉を行ってきましたが、会社は昨日開催予定だった団体交渉を拒否されました（会社側は今後も交渉に応じないと明言しています）。そこで、本社へ団体交渉を再開するように申し入れに行きました。 ところが、どんなに名前を尋ねても、所属も立場も名前も名乗らない社員と、「広報部」の社員が、「お引き取りください。」の一点張りで、一切話を聞いてくれませんでした。労使交渉の窓口である人事部にも社長室にも取り次ぎさえしてもらえませんでした。 そこで、横浜市（関内駅周辺）にある本社前でPR活動をしました。この間の会社の対応を書いたビラ配りを行うとともに、本社にいるはずの会社経営陣に向けて抗議をしました。今回は、湘南ゼミナールが運営する「森塾」で働く組合員や、

安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

米カリフォルニア州で１４人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は５日付の１面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延（まんえん）を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。 「銃の蔓延」と題した社説では、「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、市民が合法的に購入できるというのは、国家の恥であり非道徳的だ」と主張。銃の所持は国民の権利だという考えが根強い米国だが、「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」としている。 銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、「兵器産業のカネと政治力を、国民を守ることより優先させている政治指導者」にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。 同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は「銃が惨事をもたらしているという事実を受け入れられない国への

不適切会計問題で業績が悪化している東芝が、新たな経営立て直し策として、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」事業の一部を海外メーカーに売却することを検討していることが５日、分かった。 業績を拡大している新興国の家電大手などが候補として浮上している。選択と集中により収益力の強化を図る方針だ。一方で、自力再生が可能な分野を中心に白物家電を維持する案も出ている。 洗濯機や掃除機といった家庭で使われる生活家電は「白物家電」と呼ばれ、中国勢などとの競争が激しく、大きな利益を生み出せない状況にある。売却先として浮上している企業に対しては、海外の工場を活用し、ブランドを維持して生産してもらうことを検討している模様だ。

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