毎日社説の見出しは「核なき世界へ再出発を」。オバマ氏の決断を評価しつつ、「核兵器のない世界」を改めて訴えた同氏が退任した後の日本の覚悟を求めている。 さまざまな障害を乗り越えて広島に来たオバマ大統領の決断を評価したい。（中略）「核兵器のない世界」への新たな出発点と考えたい。 日韓の核武装を認めるトランプ氏（共和党）が次期大統領になれば、「核なき世界」構想は白紙に戻るかもしれない。「オバマ後」は日本が「核なき世界」への運動を主導する覚悟を持つべきである。 朝日見出しは毎日とほぼ同じ「核なき世界への転換点に」。訪問は評価しつつ、「日米両国で、核の役割を下げる協議を進めていくべきだ」と主張した。 キノコ雲に覆われた地で、当事国の首脳が惨禍に思いを寄せたことは、核時代の歴史の一章として特筆されるだろう。（中略）核軍縮の機運を再び高めるべく、オバマ氏が被爆地で決意を新たにしたことを評価したい。 核を

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触ったり、呼びかけたりすると、ことばやしぐさで反応が返ってくるコミュニケーションロボットが、介護が必要な人たちの生活の質の改善にどのくらいの効果があるのか詳しく調べようと、国の研究機関が、全国の介護現場におよそ１０００台のロボットを導入し、大規模な調査を行うことになりました。 日本医療研究開発機構では、触ったり、呼びかけたりすると、ことばやしぐさで反応が返ってくるコミュニケーションロボット、合わせて１９種類、およそ１０００台をことし８月ごろから、全国のおよそ３０の介護施設に導入します。そして、およそ半年間かけて、介護を受けている人たちの会話の量や歩く距離の変化などを調べ、生活の質の改善にどのくらいの効果があるのか、詳しく分析することにしています。 このうち、赤ちゃんのような形をしたロボットは、呼びかけや抱き心地、接し方によって、泣いたり、笑ったり、５００種類の表情を見せます。また、子ねこの

米軍とNATO加盟国が、ロシアの侵攻を抑止するため東欧で大規模な軍事演習を始めた。 NATO諸国から参加する4000人の部隊と東欧13カ国から参加する1万人の部隊が、ロシアと国境を接するバルト3国（ラトビア、リトアニア、エストニア）やポーランドに展開する軍事演習を開始した。 【参考記事】ロシアがクリミアの次に狙うバルト３国 ロシアがクリミアを併合した2014年のウクライナ危機以降、両国近くで行われるこの合同演習の重要性は飛躍的に増大している。 【参考記事】ウクライナ危機で問われるNATOの意味 先週金曜に始まったバルト三国の演習と連動して、米軍はドイツから400台の武装車両を率いてチェコから東欧に入り、６月までにポーランド、リトアニア、ラトビア、最後にエストニアまで移動する。 【参考記事】新冷戦へNATO軍がポーランドで軍備倍増 演習の目的は東欧の同盟国が共同でどこまで軍事行動を行えるかを

５月２９日、ヨルダンのアブドラ国王は、勅令を出して下院を解散させた後、ムルキ元外相を暫定首相に任命し、１０月までに選挙を実施するよう命じた。写真はアンマンで５月撮影（２０１６年　ロイター／Khalil Mazraawi） ［アンマン　２９日　ロイター］ - ヨルダンのアブドラ国王は２９日、勅令を出して下院を解散させた後、ムルキ元外相を暫定首相に任命し、１０月までに選挙を実施するよう命じた。

ウガンダが、長年友好関係にあった北朝鮮との協力を取りやめると表明した。韓国の各メディアが報じた。 ウガンダのムセベニ大統領は、同国を訪問中の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談の席で「北朝鮮との安保、軍事、警察分野での協力を中断する」と述べた。 同時に「北朝鮮は友好国である中国、ロシアからも孤立した行動を行っている。理解できない」としながら「ウガンダは国際社会から広く支持を得ている国連安保理の決議を忠実に履行する」と宣言した。 ムセベニ大統領は、過去3回、北朝鮮を訪問し、長年友好協力関係を保ってきた。一方で、最近では「国際金日成賞」の受賞を拒否するなど、徐々に距離を置く姿勢を見せてきた。 ウガンダは、ムセベニ大統領の強権的な政治手法や「反同性愛法」の成立で国際社会から激しい批判を浴びるなど、人権攻勢に晒されている。同様に人権問題で国際社会からの激しい批判を浴びる北朝鮮との友好関係維

【5月30日 AFP】中国で洗濯機に押し込められた黒人男性が色白のアジア人に変身する内容の洗剤のコマーシャル（CM）が放送され、米国などで非難を巻き起こしていた問題で、この洗剤を手掛ける中国メーカーが「物議を醸す内容だった」として謝罪した。 謝罪に追い込まれたのは上海雷尚化粧品（Shanghai Leishang Cosmetics）。28日遅くにソーシャルメディアの公式アカウントに声明を出し、「CMの拡散とメディアによる過度な増幅によってアフリカ系の人々を傷つけてしまった」ことをおわびすると表明した。 一般の人々やメディアが深読みしないよう心から希望すると述べる一方、「（CMの）物議を醸す内容に対する責任は免れない」と認めた。 同社の洗剤「Qiaobi」のCMでは、若い中国人女性が、口笛を吹いたりウインクしたりしながら近づいてきた黒人男性の口に洗剤の袋を押し込み、洗濯機に無理矢理入れる。

テレビ朝日「TVタックル」の『ひきこもり特集』で、フリースクールを運営する団体の代表がひきこもっている男性の部屋の扉を突き破るなど暴力的な映像を放送したことに対し、精神科医の斎藤環氏がツイッターやフェイスブックで異議を唱えた。ひきこもり報道におけるメディアの問題点とは？ひきこもりの実態、そして支援の在り方について、斎藤環氏とジャーナリスト・池上正樹氏が語り合う。2016年03月28日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「”ひきこもり”をめぐるメディア報道に異議あり～本当に必要なひきこもり支援とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、

５月２９日、イランはサウジアラビアのイスラム教最大の聖地メッカへの大巡礼について、イランの巡礼者が今年は参加しないと明らかにした。メッカで昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/AMR ABDALLAH DALSH） イランは２９日、サウジアラビアのイスラム教最大の聖地メッカへの大巡礼（ハッジ）について、イランの巡礼者が今年は参加しないと明らかにした。サウジが「妨害」を行い、巡礼者の安全を確保できていないことが理由だとしている。 イランの巡礼担当組織は国営メディアを通じて声明を発表し、「サウジ政府が続けている妨害行為により、イランの巡礼者は今年の大巡礼への参加を拒否された」と発表。「責任はサウジ政府にある」とした。 サウジのメディアはこれより先、イランの代表団が大巡礼をめぐる合意に達することなくサウジを出発したと伝えていた。 一方、サウジのジュベイル外相はハモンド英外相と行った会見で、「サウジ

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ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インドの中央銀行に当たる準備銀行は２９日までに、同国内に設置される現金自動出入機（ＡＴＭ）の約３分の１が壊れているとの調査結果を発表した。 地理的条件や銀行の業種別を考慮して選んだ国内のＡＴＭ約４０００台を対象に最近実施した調査結果に基づいている。同銀は３分の１が用を足していないとの事実は看過出来ないとし、改善策を講じる考えを示した。 ツイッターには、最寄りのＡＴＭはいつも不具合になっているとあきらめきった書き込みもインド人ユーザーから寄せられた。 ＡＴＭ障害の常態化は、現金社会と言われるインドで大きな問題につながる。米タフツ大学の研究者によると、同国の商取引での現金決済は２０１２年に８７％を占めていた。 インド準備銀行の最近の統計によると、総人口が約１３億人の同国内にあるＡＴＭは２０万台以下。タフツ大の研究者は、インドでＡＴＭを身近に使用出来る環境はケニ

震度７の揺れを２回観測した熊本県益城町では、地震のあと、ストレスを感じるなどの変化が見られた小中学生が６００人を超え、特に小学生は４人に１人に上っていることが町の教育委員会の調査で分かりました。こうした子どもたちは、心のケアが必要になる可能性があり、町は県などにスクールカウンセラーの増員を要請しています。 「ぼーっとしてやる気が出ない」や「眠れなかったり怖い夢を見たりする」それに「食欲がない」といった、およそ２０の項目などが書かれたアンケート用紙を保護者に提示して、子どもたちの様子について尋ねました。 その結果、あてはまる項目が多いことなどから、一連の地震でストレスを感じるなどの変化が見られた児童や生徒は、今月２５日の時点で在籍していた２９９０人のうち６３２人に上ることが分かりました。内訳は、小学生が２０５０人中５５２人、中学生が９４０人中８０人で、特に小学生は全体の２７％と４人に１人に上

国連は、今月２５日以降、地中海でアフリカなどからの難民や移民を乗せた船が相次いで転覆し、７００人以上が行方不明になっていることを明らかにしました。 地中海では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とトルコとの合意によって、シリアなどからトルコ経由でギリシャに渡る難民や移民が大幅に減っています。 一方で、アフリカなどから船でイタリアを目指す動きは依然として続いていて、国連は、直近の１週間だけで、去年やおととしのピーク時を超える、合わせて１万３０００人以上が救助されたとしています。 こうした難民や移民は、地中海の天候が穏やかな夏にかけてさらに増えるとみられていて、国連などは、船やボートの転覆が今後も続くおそれがあると指摘しています。