ＣＩＡ「拷問」報告、非公開に＝トランプ政権が議会へ返還－米紙 トランプ米大統領＝１日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは２日、米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に対し行っていた尋問に関する上院調査報告書について、トランプ政権が政府機関の保管するコピーの議会返還に着手したと報じた。報告書は、尋問で「拷問」（オバマ前大統領）に当たる過酷な手法が用いられていたと指摘。返還後は情報公開の対象から外れるため、「永久に非公開になる可能性が高まった」という。 　約６７００ページの報告書はオバマ政権下の２０１４年、民主党が多数派だった上院の情報特別委員会が作成。０１年の米同時テロ後、ブッシュ（子）政権下でＣＩＡが行ったテロ容疑者の拘束・尋問に関する調査結果をまとめた。特別委はＣＩＡ、国防総省、司法省などの連邦政府機関にコピーを送付した。 　１４年１２月

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スイス金融大手クレディ・スイスは３日までに、米国内にあるショッピングモールの２０〜２５％が今後５年内に消滅する可能性があるとの新たな報告書をまとめた。 実際に起きれば、米国の小売業界では前代未聞の事態となる。モール凋落（ちょうらく）の背景にあるのはインターネット通販の流行。この流れは今後も続く見通しで、半面、モールへの人出は長年、下落傾向にある。 米国内に１９７０年当時にあったモールは３００だったが、現在は１２１１に増えた。小売業界は最近、業績不振などに見舞われているが、モールの新設件数は毎年、拡大してきた現実がある。結果的に過剰な店舗数が出現し、小売業界の苦境につながっている。 クレディ・スイスの報告書によると、ネット通販の業績は小売業界で現在１７％の比率を占めている。これが２０３０年までには３５％に達するとも推測している。 今年閉鎖するとみられる小売店

安倍晋三首相が、国会で加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。 ５月３０日の参院法務委員会。友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「１年間に１４万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意（しい）的な議論だと思います」 首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度（そんたく）した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」 インターネットの国会の会議録で「印象操作」と

全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 　「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 　米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、８３市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持しているという調査もある。世論の後押しも背景に、政権の離脱方針と一

アイルランド・ダブリンの開票所で、統一アイルランド党の党首選勝利を祝うレオ・バラッカー氏（2017年6月2日撮影）。(c)AFP/Paulo Nunes dos Santos 【6月3日 AFP】アイルランド与党で中道右派の統一アイルランド党（Fine Gael）は2日、新党首にレオ・バラッカー（Leo Varadkar）氏（38）を選出した。これにより、同国で初めて同性愛者であることを公表した首相が誕生する見通しとなった。 バラッカー氏は党首選で60％の票を得て、対立候補のサイモン・コベニー（Simon Coveney）氏（得票率40％）に勝利。バラッカー氏はアイルランド史上最年少の首相となることに加え、同国の政治家としては珍しく父親がインド人の医者であり、この点でもこれまでの伝統を打ち破った。 バラッカー氏は党員と地方議員、国会議員を含めた総合投票結果で勝利したものの、一般投票の得票率

タイが日本の新幹線の導入を前提に建設を計画している高速鉄道について、来週、両政府の閣僚が交わす覚書の内容が明らかになり、すべての区間で専用のレールを使ったフル規格の新幹線を採用することで合意する見通しになりました。 この計画をめぐって石井国土交通大臣が、来週、来日するタイのアーコム運輸相と覚書を交わすことになり、その内容が明らかになりました。 それによりますと、すべての区間で専用のレールを使ったフル規格の新幹線を採用するとしていて、バンコクからおよそ４００キロ離れた中間地点のピサヌロークまでを第１区間として工事を始め、この区間を先に開業させることにしています。 両政府は、年内に建設にかかる費用などを盛り込んだ調査結果をまとめ、建設に向けた最終的な判断を行うということです。 これまでの協議で、日本側は鉄道の安全性を確保するためにも専用のレールの採用を働きかけてきたことから、今回の合意はこうし

在日コリアンなどの排斥などを訴えるヘイトスピーチデモ＝東京都港区で２０１５年１０月２５日、後藤由耶撮影 対策法施行から１年　言動過激化の経緯証言 ６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶／写真映像報道センター】

６月２日、ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、同グループの元谷外志雄代表は東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　２日　ロイター］ - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年１月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は２日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。 この問題を巡っては、今年２月に札幌市で開催された冬季アジア大会で、韓国と中国が選手団の宿泊先を、アパホテルから別のホテルに変更していた。 ただ、その後

６月２日、ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、同グループの元谷外志雄代表は東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　２日　ロイター］ - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年１月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は２日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。 この問題を巡っては、今年２月に札幌市で開催された冬季アジア大会で、韓国と中国が選手団の宿泊先を、アパホテルから別のホテルに変更していた。 ただ、その後

中国政府が威海市で５月に発生した韓国系幼稚園バス炎上事故の調査結果を公開した。 事故の直後、威海公安局は「中世韓国国際学校」が通学車両賃貸契約を結んだ威海公交旅遊公司の車両運営と管理に対する捜査に入った。また中世国際学校の認可・運営過程についても調査を行った。 当局は２日、調査の結果を発表し、バスの火災はバス運転手の放火で発生したと明らかにした。５月９日に中国山東省威海市のトンネル内で発生した幼稚園バス炎上事故で、この事故で韓国籍の幼稚園児１０人と中国籍の幼稚園児１人、中国籍の先生１人、そして中国人運転手１人が死亡した。バスはゴミ運搬車両に突っ込んだ後、出入口側から出火し、２７分間で全焼した。児童は有毒性の煙で窒息し、脱出できなかった。

ヘイト、６割超が不快＝外国人差別調査結果を訂正－法務省 法務省は２日、３月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に３８カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）について、「不快に感じた」と答えた人を３９．２％と発表していたが、実際は６４．９％に上っていた。 　このほかの主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％から４７．１％に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が１５．９％から２６．６％にそれぞれ上昇した。 　法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。同省は再発防止に努めるとしている。（2017/06/02-19:20）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング