大阪府箕面市の市立中学校の男性非常勤講師（２３）がツイッターで「エアコンを使わないよう教育委員会から通達があった」との虚偽内容を投稿した。市教委に見つかり本人が２日後に削除したが、すでに５万件リツイートされ、まとめサイトもできてしまった。火消しに回る市は「デマの拡散は残念」と話している。 市教委によると、講師は７月１８日、自身のツイッターで「体育館にエアコンをつけたのに、『１回で２５００円の電気代がかかるから、使用しないでください』との教育委員会からのお達しが」、翌１９日にも「『使ってもいいよ！でもお金は払ってね！』という指示に変わりました（笑）」とツイートした。前後の文面で箕面市とわかり、誕生日や採用年の記載から講師を特定した。 市教委は通達を出していない。「１回２５００円」は体育館を貸し出すときの１時間のエアコン代の実費。講師は「なかなかエアコンをつけてもらえず、金がかかるからではない

労働基準監督署から残業代を適正に払っていないと是正指導された企業が２０１７年度に払った未払い賃金は、前年度比３１９億円増の４４６億円だった。厚生労働省が１０日、是正指導結果をとりまとめた。 業種別では、運輸交通業が２２４億円と、前年度の９億円から大幅に増加。全体の半分を占めた。昨年、宅配便最大手のヤマトホールディングスでサービス残業が発覚。グループ全体で２００億円を超える未払い残業代があることが判明し、対象者に未払い賃金を支給した。この支給分が、１７年度の未払い賃金額を大きく押し上げたとみられる。次いで多かったのは製造業の９１億円だった。

地中海に面した最も裕福な国の１つであるモナコで、大規模な埋立地の計画が進んでいる/VALERY HACHE/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界で２番目に小さな国モナコは、世界で最も裕福な国の１つでもあり、総人口の約３分の１がミリオネア（百万長者）だ。金持ちがモナコに集まる理由は、この国の寛大な財政政策にある。モナコは１８６９年に所得税を廃止した。推計では、総人口の７割が移民で、モナコ人はわずか１万人しかいない。 その結果、今やモナコの３万８０００人の住民はわずか２．０２平方キロ足らずの狭い土地に押し込められている。モナコはニューヨークのセントラルパークよりも狭いのだ。 さらにフランスやイタリアから労働目的で入国している人の数は１日４万人に上り、土地問題は悪化するばかりだ。 ミリオネア向けの新たな居住区 モナコでは人と金の流入に伴い、海を埋め立てた埋立地が拡大している

熱戦が幕を開けた第１００回全国高校野球選手権記念大会。手に汗握るせめぎ合いは褐色のグラウンド上にとどまらず、スタンドでの応援もまた真剣勝負だ。その戦いに彩りを添える応援曲のラインナップに近年「異変」が起きているという。どういうことなのか。 「狙いうち」が消えた夏　「さぁ、２０１７年の応援歌ランキングトップ２０、さっそく行きましょう」 ７月末、テレビ朝日系列で放送された番組「アメトーーク！」の人気企画「高校野球大好き芸人ＳＰ」の一場面。昨夏の甲子園で演奏された、応援曲のＶＴＲが次々に流された。耳慣れた曲が下位から順に次々紹介される。しかし、「あの曲」が最後まで流れない。 ♪ウララ　ウララ　ウラウラで 山本リンダさんの「狙いうち」だ。５０年近く前の曲だが、高校野球にとどまらず、明治大学が「チャンステーマ」として使い、プロ野球・中日の応援団も演奏していたことがある。１６年８月６日の朝日新聞は「こ

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交流サイト最大手の米フェイスブックのロゴ（2018年4月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【8月10日 AFP】交流サイト最大手の米フェイスブック（Facebook）は9日、3Dプリンターで製作する銃の設計図は、同サイトが定める「規制された商品」に該当するとしてシェアを禁止する方針を明らかにした。 フェイスブックの広報担当者はAFPの取材に対し、「3DプリンターやCNC旋盤を使って銃器を製作する方法の手引をシェアする行為は、当社のコミュニティー規定の下で認められていない」「当社の方針に従い、こうしたコンテンツはフェイスブック上から削除している」と回答した。 3Dプリンター銃の設計図や作り方の手引はフェイスブックのコミュニティー規定において、銃火器などの「規制された商品」に該当する。(c)AFP

ヨルダン北部にあるシリア人難民キャンプ（2018年8月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Khalil MAZRAAWI 【8月10日 AFP】内戦が続くシリアで、同国の住民登録当局が2017年の公式な国内死者数を6万8000人と発表した。政府系日刊紙アルワタン（Al-Watan）が9日、同当局長の発言として報じた。 住民登録当局のアハマド・ラハル（Ahmad Rahal）局長は、シリア国内で昨年6万8000人が死亡し、また今年に入ってこれまでに3万2000人が死亡したと公表。死因については明らかにしなかった。 またラハル局長は死者の詳細について、シリアのどこで死亡したのか、内戦の犠牲者かどうかといった情報を一切示さなかった。 人権活動家たちはこれまで、当局が住民登録の改変をひそかに行い、政府運営の刑務所の受刑者を「故人」と記録していると非難しており、中には記録上数年前に死

８月９日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルが、ガザ周辺での紛争収束に向け、停戦に合意した。イスラエルの爆撃機から発射されたミサイル。ガザで撮影(２０１８年　ロイター／Mohammed Salem) ［ガザ／スデロット（イスラエル）　９日　ロイター］ - パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルが９日、ガザ周辺での紛争収束に向け、停戦に合意した。パレスチナ当局者２人が明らかにした。当局者の１人は２０４５ＧＭＴから停戦に入ると語った。

子どもたちを乗せたバスがサウジアラビア率いる有志連合の空爆に遭い多数の死傷者がでた/Ansar Allah Media Center/Twitter （ＣＮＮ） 内戦が続くイエメン北部のサアダで９日、遠足の子どもたちを乗せたバスがサウジアラビア率いる有志連合の空爆に遭い、１５歳以下の子ども数十人を含む５０人が死亡、７７人が負傷した。反体制派「フーシ」の掌握する政権の保健省が明らかにした。 同省によると、子どもたちを乗せたバスは、この日の遠足で最初に訪れた市場で空爆に遭った。現地の医師は、空爆された際、ほとんどの子どもはバスの車内にいたと話している。 赤十字国際委員会が支援するサアダの病院では、１５歳以下の子どもを中心とする２９人の死亡を確認。負傷者は子ども３０人を含む４０人を受け入れている。病院にはこの日朝から、死傷者が次々に運び込まれているという。 フーシ系の放送局は、子どもの遺体と思わ

下請け業者に代金値引きなどを不当に迫る「下請けいじめ」の防止策が不十分だとして、総務省は10日、公正取引委員会と経済産業、国土交通両省に改善を勧告した。 下請法や建設業法は、買いたたきや支払い遅延を禁じている。総務省が昨年実施した調査では、製造業と建設業の計2701社のうち、70％が禁止行為を十分に理解しておらず、国などが法律の講習会を開催していることを63％が「知らない」と回答した。 正しい知識があれば取引先からの不当な要求を拒否しやすくなるため、総務省は講習会のPR方法を見直し、下請け業者に法制度を周知するよう求めた。

ブラジルのリオデジャネイロにある電柱に貼られた、盗難に注意を呼びかけるポスター（2017年6月5日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / YASUYOSHI CHIBA 【8月10日 AFP】2017年のブラジルの殺人発生件数は6万3880件に上り、過去最多を更新した。非営利団体「ブラジル公安フォーラム（Brazilian Forum for Public Security）」が9日、年次報告書で発表した。1時間に7件を超える殺人事件が発生している計算で、同国の厳しい現状を示している。 報告書によると、犠牲者のほとんどが男性だが、女性の犠牲者が前年から6％増加していることも分かった。 女性の被害件数のうち、性別を理由に女性を意図的に狙った殺人、通称「フェミサイド（女性殺し）」は1133件。また、レイプの発生件数は前年比8％余り増の6万18件だった。 ブラジルでは今週、女性が夫から

内戦が続く中東イエメンの北部サアダで９日、子どもたちを乗せたバスが攻撃を受け、数十人が死傷した。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がツイッターで明らかにした。ロイター通信は、地元当局者の話として４３人が死亡、６１人が負傷したと伝えた。 イエメンでは、２０１５年からハディ暫定政権と反政府武装組織フーシの対立が内戦に陥り、政権側を支援するサウジアラビア主導の有志連合が軍事介入して空爆を続けている。 フーシは対抗してサウジに向けてミサイルを発射している。８日にはサウジ側で、ミサイルを迎撃した際にできた破片に当たって１人が死亡、１１人がけがをした。サウジの国営通信によると、有志連合の報道官は今回のサアダの空爆は、これに対する「正当な軍事行動」だと主張。フーシが子どもたちを「人間の盾」にしたと非難した。 イエメン内戦をめぐっては、国連特使が暫定政権側とフーシ側の双方と停戦に向けた交渉を続けているが難航。９

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求した問題で、全１２８事業所の９割近くで各１００件以上の過大請求が見つかり、全国的に不正が横行していたことが朝日新聞が入手した内部資料で分かった。組織的な不正だった疑いが強まった。国土交通省は行政処分など厳しい対応を視野に、経営陣の不正への関与の有無などを詳しく調べる。 子会社ヤマトホームコンビニエンスの内部資料によると、同社の全国１２８事業所のうち１２３カ所で過大請求が見つかり、うち１１２カ所で各１００件以上の過大請求があった。６９カ所で各１千万円以上の返金が必要だと見積もっている。 過大請求の総額は大宮支店（さいたま市）の５２００万円が最高。淀川（大阪市、４９７３万円）、福岡（福岡市、４４６６万円）、仙台（仙台市、４３７７万円）、羽田（東京都大田区、３６６７万円）、名古屋北（愛知県一宮市、３６３