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加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、菅義偉首相が言い間違えた発言をそのまま首相官邸のホームページ（HP）に掲載したことについて「HPは可能な限り会見でのやりとりをそのまま掲載することを原則としている」と述べた。 首相は17日の記者会見で、衆院解散の時期を記者から問われた際、「感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と答えた。発言内容はそのままHPに掲載されたが、報道機関からの指摘を受け、「感染拡大の防止を最優先に」と訂正された。 加藤氏も首相会見に同席していたため、言い間違いをその場で訂正すべきだったのではと記者団に問われると、「その場で聞いていて、まさに『感染拡大に対する対応を最優先に』ということを当然言っていると私は受け止めた」と釈明した。（菊地直己）

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東京都が6月下旬、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで仕事の応援業務に従事する職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種希望を募った際、大会期間と重なることを理由に2回目を大会後として通知していたことがわかった。都は「大会中の接種や、発熱などの副反応で応援業務に支障があるおそれがあるため」としている。 通知は「事務連絡」の表題で6月22日付。応援とは会場への案内や会場内での業務という。接種者の名簿作成を各局の担当者らに求める内容で、大規模接種会場で行うとしていた。接種に使われたのはモデルナ製で、1回目の接種日は6月28～30日。約1千人が接種した。 通知には「4週間後は大会期間と重なるため、2回目は期間終了後」とあり、6月28日に1回目の接種を受けると、次は8月10日と指定。モデルナ製で推奨されている4週間を越え、約6週間以上先となる。「この点にご了承いただける方のみ、（接種）登録

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2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、二階俊博幹事長は18日の記者会見で「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と改めて自身の関与を否定した。 関連質問が相次ぐと、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と報道陣を牽制（けんせい）する場面もあった。 二階氏はこの日の会見で「党本部としての党全般の責任は私にあることは、当然のことだ」としつつ、1億5千万円の支出についての関与は改めて否定。改めて真意を聞かれると「真意はそれ（以上）でもそれ以下でもないよ。その言葉の通り」と語った。 二階氏は17日の会見で、1億5千万円について「支出された当時は私は関

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2019年の参院選広島選挙区で河井案里氏が当選したことにより、自民党は約6534万円の政党交付金を受け取っている計算になることが分かった。共産党の井上哲士氏の質問に対して、総務省が明らかにした。案里氏はこの参院選をめぐる公職選挙法違反（買収）で有罪判決が確定し当選無効となったが、菅義偉首相は「仕組みがない」として返還する考えがないことを明らかにした。 総務省によると、政党助成金は毎年1月1日時点や国政選挙後に、所属する国会議員数などから算出している。案里氏の当選後である19年8月から20年12月までに自民党に交付された金額を議員1人あたりで割ったところ、約6534万円になったという。 武田良太総務相は、政党交付金制度について「民主主義の発展に重要な意義を持つ」と答弁。井上氏は「民主主義破壊の買収行為によって当選が無効になった河井氏の分まで交付を受けることが、民主主義の発展に重要なことになる

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NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで

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安倍晋三前首相が24日午後6時から、「桜を見る会」前日の夕食会の問題をめぐり、国会内で記者会見を開いた。 共同通信の記者から「事実と異なる国会答弁が繰り返された。一連の答弁が生じた根本的な原因は。この問題を重く考えていなかったのか」と問われ、安倍晋三前首相は「そもそも夕食会の運営、設定などについては、当然、総理大臣ですから、総理大臣の職務に専念していますから、全く関わっていなかった」と強調。「長年、わたしの事務所の運営、選挙も含めて間違いなかった。そうした責任者に任せていた」と自身の関与を否定した。 そのうえで「事実を確認した際に、事実を確認する仕方としては、私自身がホテルに当たることは考えられなかった。当然、信頼している責任者に確認をとった」と説明。「真実についてそこで私に話してもらえれば、そこで政治資金収支報告書を訂正することになった。もちろん訂正についておわびしなければいけないが、前