昨日、官邸で「人生100年時代構想会議」の１回目が開かれたということですが、大げさな割に何をしようとしているのかいまいちわかりにくいタイトルなので、そこに提示された「「人生100年時代構想会議」の目的と主要テーマ」を覗いてみると、いくつか興味深いトピックが載せられているようです。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou.html http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou3.pdf はじめに書かれたお題目はともかく、その次の「人生１００年時代構想会議の具体的なテーマ」は次のようなものです。 ①全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして、何歳になっても学び直しができるリカレント教育 ②これらの課題に対応した高等教育改革※ ※大学に

不思議な議論を見ました。 途中までは真にもっともな議論を展開しているのです。 私が『日本の雇用と中高年』で論じた話とも重なる話をしているのです。 ところが、なぜか後半で話が（少なくとも私の目には）おかしな方向にさまよっていっているように見えます。 何がそうさせているのか、いろいろと考えさせるのが、「荘司雅彦の最終弁論」という弁護士さんのブログです。 https://ameblo.jp/masahiko-shoji/entry-12307309443.html（人口構成から考える「終身雇用制度」維持が困難な理由） ・・・・ところが、新入社員の数が減少していけば、管理職の年齢を上げない限り、従来通りの部下の数を維持することはできません。 今まで35歳で課長になれたとすれば、34歳以下の社員の総数が一人の課長の部下の人数枠を確保するくらい存在したということです。 下の年齢の人数が少なくなれば、課

『生活経済政策』９月号が届きました。特集は「子ども・子育て支援を巡る政策動向 ― 子ども保険や奨学金政策をどう評価するか ―」です。 http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/ 今まさに話題のトピックでもあり、興味深く読みました。 •はじめに／駒村康平 •［総論］子ども・子育て支援を巡る政策動向 — 子ども保険や奨学金政策をどう評価するか／駒村康平 •育児支援政策の歴史的展開と今後の方向性 — 「子ども保険」の構想を受けて／ 福田素生 •「こども保険」による幼児教育無償化の問題点／池本美香 •奨学金受給は大学進学、大学卒業後の収入・正規就業に寄与しているのか／萩原里沙 総論の駒村さんは、幼児教育無償化は高所得層の親たちの負担を減らすだけでデメリットが大きい、子ども子育て支援の拡充は必要だが、まず消費税の引き上げを再開すべきだと、かなり辛口の批判をしています。

こんなツイートを拾いましたが、 https://twitter.com/happytarou0228/status/897942222154252288 伊藤忠の先輩と飲んだ時のメモ。①残業については相当厳しくなっており、若手に任せる仕事量が減ってる一方で、時間管理対象外の中堅〜課長にしわ寄せ。②若手自身も仕事が少ないと感じている様子。③海外駐在すると日本の管理対象外なので馬車馬のように働く。④今の若手が10年後成長してるか心配。 https://twitter.com/happytarou0228/status/897945997900251136 ①新卒1年目の労働生産性は低く、人にもよるが2年目社員の数分の1程度、②初期の労働生産性は仕事量に比例して高まる、③経験のない1年目の成長速度はかなり早い、④残業規制で仕事量にキャップを嵌められているため従来より成長が遅くなる可能性が高い。っ

「文藝春秋」1961年12月号に載ったソニーの盛田昭夫氏の文章がなぜか今ごろになって発掘されていますが、読んで見ると、拙著に書いてあるジョブ型とメンバーシップ型の話は全て言われ尽くしていますな。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170817/Bunshun_3755.html（ソニー創業者・盛田昭夫が56年前に書いた「新・サラリーマンのすすめ」） ・・・　前にもいったように、日本人の就職の思想は「奉公」だった。アメリカでは、それが「契約」なのである。 「私はコレコレの仕事をする能力がある」と就職志願者が会社に自分を売り込み、会社がそれを認めたら、そこに契約が成り立つ。契約であるから、もしその人員が違反したら、つまり、「コレコレの仕事」をしなかったら、会社は即座にかれをクビにするのである。その代り、かれが思ったより以上の仕事をした場合、給料で

そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？　この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな

昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ

いやもう、タイトルが全てで、中身を読まなくたって何が書いてあるか大体わかりますが、これは今は永田町界隈の大臣の話ですが、これからこれが各会社の中で 子供を産めたらオレだって管理職になれた･･･ とかぶつくさ言うレベルの低い男たちがわんさか出てくることを、先行型として予言しているわけですな。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf（「日本再興戦略」改訂2014） ⑥女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する。 具体的には、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開

『労基旬報』3月25日号に寄稿した「メンバーシップ型の思想的一源泉」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo140325.html 戦後労働法学である時期まで熱心に議論されたテーマに雇傭契約と労働契約の異同論があります。もともと戦前末弘厳太郞が、労働契約を「一定企業に於ける労働者の地位の取得」に向けられた、「従って単純なる債務的契約にあらずして一種の身分契約」であるとして、「労務及び報酬に関する債権債務を発生せしめることが直接の目的」である雇傭契約と区別したのが始まりです。法社会学的関心の高かった末弘にとって、これは現実の日本社会で行われているフォーク・レイバー・ローに即した理論であったことは間違いありません。同じく法社会学的関心の高かった磯田進が、終戦直後の時期に「日本の労働関係の特質－法社会学的研究」（『東洋文化』第1号）にお