携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ 政府、19年秋から 乗り換えしやすく - 日本経済新聞
政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。【関連記事】「通信値下げ」第2幕へ 携帯違約金1000円以下に政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する。現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも2年契約の途中で解約すると9500円の違約金がかかる。利用者を対象とした政府のアンケート調査によると
東芝、「皮算用経営」の挫折 原発で減損2600億円 - 日本経済新聞
チェルノブイリで起きた原子力発電所事故から26日はちょうど30年となる。皮肉というしかないだろう。東芝がこの日、原発事業で約2600億円の減損損失を2016年3月期に計上すると発表した。06年に米原子力事業会社ウエスチングハウス（WH）を買収し、新規受注計画で強気の姿勢を崩さなかったが、その「皮算用」はくるっているとの指摘は強まっていた。東芝の原発事業には今後も様々なリスクが待ち構えている。米WHは累積赤字
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