IT(情報技術)先進国へと旗を振るはずの「霞が関」で異変が起きた。官公庁のシステム関連予算は巨額で、IT企業にとって垂涎(すいぜん)の的だ。ところが、その頂点にたつ中央官庁の仕事に一部の企業が及び腰になっているのだ。きっかけは、ある省庁で失敗したシステム開発の後始末。受注企業が費用すべてを返済する不自然な決着に、民間側は「霞が関の仕事はリスクが高いのではないか」と身構えている。「今ごろは駆け回っているはずなのに」
安倍政権は2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定した。今後、5年間で世界最高水準のIT国家となるための政府の取組みをまとめたものだ。では、活動は実際に進んでいるのか。それを議論するためのシンポジウムが12月初めに開催された。 安倍政権による「世界最先端IT国家創造宣言」(PDF)は、2013年のIT分野における重要なトピックの1つかも知れない。今後5年程度で、国民一人ひとりがITの恩恵を実感できる、世界最高水準のIT国家となるための政府の取組みをまとめたものだ。 具体的には、(1)ITを生かした新産業や新サービスの創出と全産業の成長を促進する、(2)健康で安心して快適に生活でき、かつ安全で災害に強い社会を実現する、(3)公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる、といった目標を掲げる。 これらを実現したとしても、さらに先を行く国がある可能性は高いので、“
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