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民間企業で働く人のことしの賃金の引き上げ額は平均で月額5200円余りと、比較が可能な平成11年以降、最も高くなりました。厚生労働省は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映された」としています。 その結果、定期昇給やベースアップなどで賃金を引き上げたり、引き上げることを決めたりした企業は前の年を1.8ポイント上回る85.4%に上りました。一方、引き下げたり引き下げを決めたりした企業は1.2%でした。 賃金の引き上げ額は、去年より28円多い、平均で月額5282円となり、引き下げた企業も調査に含めるようになった平成11年以降、最も高くなりました。 産業別では金融業、保険業の引き上げ額が7603円と最も高く、次いで建設業が7370円、不動産業、物品賃貸業が6381円などとなっています。 厚生労働省賃金福祉統計室の井嶋俊幸室長は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映されたとみられる。景気の動向や雇用
大阪労働局のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、都道府県労働局のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。
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【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1575事業所(大企業4267、中小企業7308)を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が1日8時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法36条に基づく「36(さぶろく)協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では9割を超えたものの、中小企業では4割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が43・5%で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
平成24年5月31日 社会・援護局保護課 課長補佐 川久保(2823) 保護係長 寺床(2826) (電話代表) 03(5253)1111 生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会については、このたび、一般社団法人全国銀行協会に要請し、平成24年12月(予定)より実施することになりました。 これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたところですが、そうしたことが必要なくなることや、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになります。 生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について(PDF:264KB)
【社会】生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も 1:九段の社で待っててねφ ★ 2011/10/09(日) 17:53:12.34 ID:???0 雇用保険を受けられない失業者に月10万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が 10月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを 厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止する ことも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議の なかで、厚労省が示したものです。 厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用すると いう生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の 「対象になる」との見解を示しています。 そのうえで厚労省は、生活保護受
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会見の最後に、頭を下げて謝罪する料理長の山中啓司取締役=2日夜、大阪市中央区、小玉重隆撮影 牛肉の産地偽装や総菜の不正表示が相次いで発覚した高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)=民事再生手続き中=は2日、昨年11月の営業休止前まで、本店の料亭で客の食べ残した食事を別の客に再び出していたことを明らかにした。湯木正徳前社長(74)の指示で、はしをつけていない料理などを「もったいない」として使い回していたという。大阪市保健所は同日、本店に立ち入り調査し、再発防止を指導した。 市保健所によると、使い回していた料理は、アユの塩焼き▽稚鮎(ちあゆ)の素揚げ▽ゴボウをウナギで巻いた「八幡巻き」▽エビと魚のすり身を蒸した「えびきす」▽サーモンの焼き物▽刺し身の添え物――など少なくとも6種類。 料理長の山中啓司取締役や代理人弁護士らによると、客が食べた形跡のない料理を置いておき、食材が足りなくなったと
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