少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論―韓国外務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース【ソウル時事】韓国外務省は4日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。 先月28日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、岸田文雄外相は4日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。
中国人参加者、ビザ発給されず 歴史問題シンポ：朝日新聞デジタル
歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）
人権外交 障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約） （Convention on the Rights of Persons with Disabilities） 障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。 この条約の主な内容としては、（1）一般原則（障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等）、（2）一般的義務（合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等）、（3）障害者の権利実現のための措置（身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育、労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規
(12)南アフリカ共和国のアパルトヘイト問題に関する安倍外務大臣談話
(12)南アフリカ共和国のアパルトヘイト問題に関する安倍外務大臣談話 (85年10月9日) 1.南アフリカ共和国(南ア)のアパルトヘイト問題は，人類が叡知を結集し，力を合わせてその平和的解決に取り組むべき問題であり，アパルトヘイトのない南アの実現のための痛みはひとり南アのみならず，ひろく国際社会全体がわかち合うべきものと考える。 2.現在南アにおいては騒擾の長期化と過去1年間に700名を越す犠牲者を出すに至った暴動と抑圧の連鎖という憂慮すべき事態が見られるが，かかる事態を前にして，我が国としては，南ア政府がアパルトヘイト撤廃への基本的姿勢を明らかにするとともに，その実現への具体的方策につき黒人を代表する指導者との間で無条件に話合いに入ることが現下の急務であると考える。また，すべての関係者が話合いを通じた問題の解決に向けて全力を結集するよう強く訴えるものである。 3.我が国はアパルトヘイトに
“竹島”含む文書公開命じる 東京地裁 NHKニュース
昭和４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録について、東京地方裁判所は、２６０件余りの文書の一部、または、すべてを公開するよう命じる判決を出しました。 この中には「今後の交渉上、不利益になる」としてこれまで明らかにされなかった島根県の竹島についての文書も含まれています。 この裁判は、日本と韓国の歴史学者や市民団体などが昭和２６年から４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録を公開するよう外務省に求めたものです。判決で、東京地方裁判所の川神裕裁判長は、文書のうち２６８件で、一部、または、すべてを公開するよう命じるとともに「３０年以上前の文書を非公開とするには国の安全が害されるおそれがあることなどを国側が証明する必要がある」という判断を示しました。 公開を命じた文書の中には、外務省が「韓国との交渉で不利益になるおそれがある」と主張していた島根県の竹島についての日本側の対処方針
人権外交
国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の1つとして掲げ、また、1948年に世界人権宣言が採択されるなど、国連は設立以来、世界の人権問題への対処、人権の保護・促進に取り組んできています。日本は、アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています。 国際社会の人権問題に対処するにあたっては、日本は以下の諸点が重要であると考えています。 （1）人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと。 （2）人権の保護の達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、社会経済的発展段階の如何にかかわらず、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家
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