富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、同ツールに多要素認証(MFA)が実装されていなかったことが日経クロステックの取材で2021年8月20日までに分かった。 日経クロステックが入手したProjectWEBの「利用者操作手引き」によると、システム開発などに関する重要情報を保存・共有するツールにもかかわらず、インターネット上に公開したログイン画面からIDとパスワードだけで容易にアクセスできる状態で運用していた。さらに富士通は複数の被害顧客に対し、「IDとパスワードが流出した経緯は依然として特定できていない」と説明していることも明らかになった。 ProjectWEBはシステム開発などのプロジェクトにおいて、社内外の組織でインターネットを介して情報を共有するためのツール。もともとは社内向けツールとして1998年に開発され、
富士通が人工知能(AI)などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare(ケーアイウェア)」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア(SE)が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」(富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理)。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
富士通は9月29日、今後成長が見込まれるデジタルビジネスおよびグローバルビジネスの拡大に向けた体制強化の一環として、富士通システムズ・イーストと富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズの国内SE子会社の3社を11月1日に吸収合併したうえで、2017年度末までにグローバルサービスインテグレーション部門の体制強化を段階的に実行すると発表した。 現在、ICTビジネスを取り巻く環境は転換期を迎えており、富士通では環境変化に対応しつつ、テクノロジーソリューションに経営資源を集中させることで、デジタルビジネスとグローバルビジネスの拡大に向けた体制強化を進めているという。一環として2016年4月には、クラウド、AI、IoTなどのデジタルイノベーションのコアテクノロジー分野の関連事業を結集したデジタルサービス部門を設置している。 同社では、グローバルサービスインテグレーション部門
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け(TOB)でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ(東証2部)は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける(28日終値は1063円)。富士通はニフティ株式の66.59%を保有しており、TOBを通じて100%子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井(現・双日)の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
あるブロガーの富士通退職談が話題に。山奥へ出向させられ、Excel入力作業をやらされたという。 話題の発端となったのは、はてな匿名ダイアリーに投稿されたブログだ。そのブロガーは、情報系の学部で大学院まで学び、同じ分野の研究を行っている大手企業に入社。「内定の前後にいくつかの職種のマッチングを行う機会はあり、自分の希望についてはしっかりと主張したつもりだった」(ブログより)が、配属先は自分の希望とは程遠いものだったという。 男性は当然これに不服を申し立てたが、会社から返ってきた答えは「みんな我慢しているからお前も我慢しろ」というお説教だけ。男性はしばらく働いてから身の振り方を考えようと思ったが、上司に告げられた業務内容が「Excelシートへの入力作業」だったため、退社を決意したという。 ブロガー自身が「全員が希望通りの職種につけるとは思っていたわけではない」と吐露しているように、企業と社員と
オープンソースソフト(OSS)推進の非営利団体The Linux Foundationは2016年2月9日(米国時間)、エンタープライズ領域での利用に耐えるブロックチェーン基盤の開発を目指す「Hyperledger Project」の創立メンバー30社と組織体制を発表した。 日本からは、2015年12月のプロジェクト公表時から参画する富士通に加え、NTTデータ、日立製作所、NECが参画した。一方、2015年12月時点では名前が挙がっていた三菱UFJフィナンシャル・グループは創立メンバーから外れている。 理事会(governing board)や技術運営委員会(Technical Steering Committee:TSC)への参加資格があるプレミアメンバーは、米アクセンチュア、米CMEグループ、ドイツ証券取引所、米デジタル・アセット・ホールディングス、米DTCC、富士通、日立製作所、米I
1 : マンチカン(WiMAX) 2013/06/25(火) 21:38:49.76 ID:U9JRR9TV0● BE:2386121647-PLT(12001) ポイント特典 日米両政府はスーパーコンピューター「京」の100倍の計算能力を持つ次世代スパコンの開発で協力する。 東京大学や富士通などが参加してスパコンを動かす土台となる基本ソフト(OS)を共同開発し、国際競争 で主導権を握る狙いだ。国の科学技術力の指標とされるスパコンでも国際協力が広がりそうだ。 以降は会員限定記事 要約すると下記 ・大型科学プロジェクトは国が協力し合いながら競争するのが今のトレンド ・現在、OSとして使われているLinuxでは次世代スパコンは動かせない ・次世代スパコンのためにOS開発の必要があり、日米が共同開発に合意 ・OSには東大の研究者が開発した技術を応用 ・スパコン開発は米日欧中の4強時代に突入、日米
富士通と富士通アドバンストソリューションズ(FASOL)は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した(図1)。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える(図2)。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
富士通の旗艦、館林データセンターが電源障害でダウンし、金融機関やニフティクラウドに影響。日経コンピュータ誌 先月、6月7日の午前6時頃、りそな銀行、ソニー銀行、東京スター銀行など複数の国内金融機関でシステム障害が発生しました。ほぼ同時刻に、ニフティのブログサービス「ココログ」や「ニフティクラウド」などにも大規模障害が発生しました。 金融機関の障害についてはこの日、ScanNetSecurityがいち早く報じています。 複数の銀行で同時間帯に障害が発生、現在は復旧(りそな銀行ほか) | ScanNetSecurity (事件、インシデント・情報漏えいのニュース) 同じ日、ニフティの障害については発表が行われています。 大規模障害の発生について |ニュースリリース|ニフティ株式会社:ニフティとなら、きっとかなう。 ほぼ同時刻に発生したこれらの障害は共通の原因があると推測されますが、どこでどんな
PRESS RELEASE 2012年7月3日 富士通株式会社 ヴイエムウェア株式会社 南海電気鉄道様が基幹システムのICT基盤クラウドを構築 仮想化によりサーバ台数を85%削減、信頼性向上、コスト削減を同時に実現 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)と、ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 三木 泰雄、以下、ヴイエムウェア)は、南海電気鉄道株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役: 亘 信二、以下、南海電鉄)様の基幹システム、インターネット関連システム、経理関係システムや旅行代理店向け特急券予約システムにおいて、仮想化によりサーバ台数を85%削減し、プライベートクラウド環境となるICT基盤を構築しました。 本プロジェクトでは、南海グループ様のICT環境管理と運用を行っている、南海マネジメントサービス株式会社(本社所在地:大阪市
解くのに数十万年かかるとみられ事実上、解読不可能とされていた次世代の「ペアリング暗号」を、コンピューターを駆使して148日で解くことに情報通信研究機構や九州大、富士通研究所のチームが成功し18日、発表した。暗号は278桁で、解読の世界記録という。 ネットショッピングや公的機関の電子申請などでは「公開鍵暗号」と呼ばれる暗号が主に使われているが、ペアリング暗号はより高機能で次世代の標準にと期待されている。チームは「ペアリング暗号はもろく、情報通信でデータを暗号化する鍵として使うには、より大きな桁数が必要と分かった。安全な暗号や適切な鍵の交換時期を見極めるのに役立つ」としている。チームは、コンピューター21台を使い278桁のペアリング暗号に挑戦。性能を最大限引き出すプログラミング技術で解読に成功した。
富士通と名古屋大学は3月19日、いわゆる「振り込め詐欺」の通話を高精度で自動識別できる技術を開発したと発表した。警察庁などと協力し、携帯電話を使ったプロトタイプによる実証実験を今月から始める。 悪質な通話相手から心理的抑圧を受け、嘘の情報を信じ込みやすくなっている「過信状態」を検出し、本人や家族などに警告して注意を喚起することで、振り込め詐欺の被害防止につなげる。 過信状態の検出では、従来は会話中に現れるキーワードから自動的に判断する技術が用いられてきた。だが心理的抑圧下では発声がはっきりしないことがあり、キーワード検出のみでは精度が不十分だったという。 新技術では、被害者側の声の高さや大きさの変化から、過信状態らしさを推定する技術を世界で初めて開発。これに「借金」「補償」といった特徴的なキーワードだけを抽出する音声認識技術を組み合わせ、過信状態の推定と抽出キーワード数によって判定するよう
全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰SE変身作戦 富士通がグループで抱える約3万人のシステムエンジニア(SE)の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むSEは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はSE余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰SE変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機
富士通は8日、主に高齢者、障がい者のWeb・アクセシビリティを高めることを目的に、自社サイトのトップページを、Webコンテンツの新たな日本工業規格(JIS)「JIS X 8341-3:2010」に対応させた。 【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】 富士通では2002年から、Webコンテンツの日本工業規格(JIS)「JIS X 8341-3」、および国際的なアクセシビリティ指針である「WCAG」を指標とし、ホームページのアクセシビリティ確保や取り組み状況の公開を行っていた。今回新たに対応した「JIS X 8341-3:2010」は、2008年12月に発表された「WCAG 2.0」に協調する形で2010年8月に公開されたもの。 「JIS X 8341-3:2010」では、今までの規格とは異なり、客観的な試験によってホームページの規格への達成状況を確認することが可能で、達成
2010年8月20日に、日本工業規格のウェブ・アクセシビリティに関する規格「JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針 - 情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス - 第3部:ウェブコンテンツ」の改正版(JIS X 8341-3:2010)が公示されました。この規格は、W3C (World Wide Web Consortium) の中の組織である WAI (Web Accessibility Initiative) によって策定された「WCAG (Web Content Accessibility Guidelines) 2.0」 と国際協調しており、「WCAG 2.0」が定めたウェブコンテンツの達成基準をそのまま「ウェブコンテンツに関する要件」として採用しております。 JIS X 8341-3に対するこれまでの取り組み 富士通はJIS X 8341-3及びその協調関
不況下で構造変化が進む日本のIT業界。一部に元気なIT企業もあるが、多くは今年度の業績予想もままならぬような混迷に直面している。大手のNECや富士通も例外ではない。IT業界と主要各社の動静を追い続けているコラム『田中克己の針路IT』から、NECと富士通に関する記事をピックアップした。 NECに物申す 自己変革できないNECに、再生をかけた最後のチャンス! NEC遠藤社長が中期経営計画V2012に込めた意志 「2012年度にクラウド事業1100億円」、NEC常務が意気込む理由 具体策見えない、NECの再生計画 「3倍の見込み案件作りが目標達成の必須条件」、NECの岩波常務 NEC再生の第一歩は社内のシンプル化 技術者がチャレンジ精神を失ったら---小林一彦・NEC顧問の危機感 10年ビジョンで売上高5兆円の呪縛は解けるか、NEC矢野社長 富士通への眼差し 「売上高5兆円にこだわっていない」、
富士通は、業務プロセスの分析・改善提案とICTシステムの構築における要件定義手法を「Tri-shaping」として体系化し、発表した。4月からは、同社が手掛ける売上3億円以上のプロジェクトには原則適用するほか、2011年度上期より、富士通グループ向けに研修を実施する。また、2011年度下期からは、顧客向けに有償の研修サービスとして提供する予定。 今後の展開 富士通 システム生産技術本部 本部長 柴田徹氏 富士通 システム生産技術本部 本部長 柴田徹氏は、「お客様には、経営視点で業務プロセスを変えられる人がいない、業務視点でICTシステムを変えられる人がいないという問題がある。そこで弊社は、人に頼らないシステムによって改革力を上げるため、本製品をリリースした」と、今回、要件定義を体系化した背景を語った。 同社では2007年から上流工程の品質向上や形式品質の向上に、2009年からは内容品質の向
2008-0070 2008年4月4日 株式会社富士通研究所 Fujitsu Laboratories of America, Inc. 株式会社富士通研究所(注1)とFujitsu Laboratories of America, Inc.(注2)は、このほど、Javaで実装された実用規模のWebアプリケーションが、処理すべき業務の規則(以下、業務仕様)通りに動作することを、動作確認の詳細な手順(以下、テストシナリオ)およびテストデータを人手で作成することなしに、自動的に検証するための基礎技術を世界で初めて開発しました。 新技術は、小規模な組み込みソフトウェアなどに適用されている従来の検証技術を発展させたもので、受注管理システムなどの実用規模のWebアプリケーションに対して、さまざまなユーザーの操作や入力を想定した網羅的なテストを行うことができ、高品質なシステムの構築に貢献します。 開発
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