秘密保護法、あり得ないことが報道…菅長官指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は１３日の公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。
秘密保護法「議論十分でない」７６％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法が６日深夜に成立したことを受け、朝日新聞社が７日、全国緊急世論調査（電話）を実施したところ、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は１１％にとどまり、「十分ではない」が７６％に達した。賛否については賛成２４％、反対５１％となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた。 特定秘密保護法への賛否の質問は今回で３回目。成立前に法案への賛否として聞いた１１月定例調査（９～１０日）では、賛成３０％、反対４２％。前回の緊急調査（１１月３０日～１２月１日）では賛成２５％、反対５０％で、反対が賛成を上回る傾向が続いている。 秘密保護法に賛成の層でも議論が「十分だ」は３０％しかなく、「十分ではない」が５９％に上る。反対の層では「十分ではない」が８９％に達した。与党は「審議が尽くされた」として参院の採決に踏み切ったが、国民の多くは議論が足りないと思っている。 国会審議の進め方や法律の内容についても
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