「成人年齢も１８歳」自民検討へ NHKニュース
自民党の憲法改正推進本部は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の原案で、投票年齢を１８歳以上としていることに、成人年齢などとの整合性がとれないといった異論が強いため、改正から３年以内に成人年齢なども１８歳以上とすることを盛り込む方向で検討しています。 自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票できる年齢を１８歳以上とし、裁判官や警察官などを除く公務員に知人などに賛否を働きかける「勧誘運動」を認める、改正案の原案をまとめています。 これに対し、党の参議院政策審議会は「投票できる年齢を１８歳以上とすれば、成人年齢を２０歳としている民法と整合性がとれない」などとして、時間をかけて議論するよう求めています。 こうしたことから、憲法改正推進本部の役員会は、投票できる年齢を１８歳以上とする改正を行ってから３年以内に、成人年齢と選挙権を得られる年齢も１８
軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ――軍事ジャーナリスト 田岡俊次
自民党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、憲法改正に進む構えだ。私は自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」のなかで、軍法会議の設置を想定していることは、草案中の重大な問題点の一つ、と考える。 軍法会議の問題点 たおか・しゅんじ 軍事ジャーナリスト。1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 自由民主党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、まず憲法96
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