中国による「チベット史書き換え」、清政府駐蔵大臣衙門旧跡の狙いとは何か？（tonbani） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■ウーセル・ブログ：歴史を書き換える「清政府駐蔵大臣衙門旧跡」■ チベットの歴史“書き換え”を進める中国政府。ラサの歴史的建築物が再び歴史修正主義の道具として再建された。ジョカン寺北にあるトムシカン。清朝時代には「駐蔵大臣」の住居として使用されていたこともある、300年の歴史を持つ建物である。 「駐蔵大臣」は清朝の大使のような役割を担っていただけ。チベットが清朝に属していたという証拠にはなり得ないのだが、清朝によるチベット統治の史料としての役割が強調されている。この問題についてチベット人作家ツェリン・ウーセル氏が報告されている。 ■歴史を書き換える「清政府駐蔵大臣衙門旧跡」 看不見的西蔵、2013年7月24日 訳：雲南太郎 写真は「清政府駐蔵大臣衙門旧跡」に改装中のトムシカン。写真に写っている赤い横断幕のスローガンから、トムシカンを「修復」しているのは「チベット宏発建築公司」だと分かる。2
植民地支配はもうかったのか : 池田信夫 blog
2013年11月17日11:39 カテゴリ本 植民地支配はもうかったのか 「日帝36年」をうらむ韓国人は、日本が｢植民地支配」で富を搾取したために韓国が遅れたと信じている（かなりの知識人でもそういう話をする）。しかしエッカートが実証したように日本の韓国併合の収支は大幅な赤字であり、これを植民地と呼ぶのは正しくない。 それでは日本が追いつこうとしていた「列強」の植民地支配の収支決算はどうだったのだろうか。これについては統計の入手可能性が限定されているが、本書はヨーロッパ諸国から植民地への輸出品の国内生産に占める比率を示している。それによれば、図1のように各国は18世紀までは植民地から利益を得ることができ、特にイギリスは大きかった。 図1 ヨーロッパ各国の植民地むけ輸出の国内比率（％） しかし帝国主義戦争の始まった19世紀以降、スペインは南米の植民地を失って経済が停滞し、フランスはアフリカに多
中東鉄道経営史 « 名古屋大学出版会
内 容 シベリアから「満洲」へ —— 。東清ないし東支鉄道ともよばれ、「満洲」を通るロシアの「植民地化会社」として、露・中・日・仏・米が角逐する国際政治の焦点となった中東鉄道。海運とも連動する鉄道事業経営と、収用地や警備隊による植民地経営が一体となった、その全体像を初めて実証的に解明。西洋史・東洋史・日本史を横断する跨境的な東北アジア近現代史を描きだす。 目 次 凡 例 序 章 1 本書の意義 —— なぜ中東鉄道をとりあげるのか 2 先行研究 —— 帝国主義論と植民地近代化論の狭間で 3 本書の視角と構成 4 史料、用語、ロシアの政策決定機構について 第1章 中東鉄道をめぐる国際環境 はじめに 1 中東鉄道とロシア帝国 —— 1895-1916年 2 ロシア革命後の混乱 —— 1917-1924年 3 ソ連と中国、満洲国の合弁経営 —— 1924-1935年 小 括 第2章 中東鉄道の組織
韓国の非常識な反日姿勢 その背景, 旧植民地に賠償請求されるいわれはない ：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本が、韓国を合併したのは、武力で侵略したのではなく、朝鮮も望んで合併したのである。合併慎重派の伊藤博文が、朝鮮人の安重根にハルピン駅で暗殺されたことにより、合併が促進されたという曰く付きの合併であった。 従って日本が韓国に謝罪する義務も、金銭を支払う責任もない。 捏造国家・韓国が、国定教科書（特に歴史）で教えている酷い自国中心の行為に対しても、大日本帝国（旧日本の名称）は非礼を行ったことはなかった。現実には逆に、近代国家への道程を支援して今日に至っている。 本来地政学上、一衣帯水で自由民主主義を信奉する国家同士として、支援し合える国家同士でありたいと考えるが、韓国が繰り出す行動は、逆である。 西洋諸国で、合意の上での合併ではなく、搾取を続けられた植民地が独立したときに、宗主国が賠償金を支払った例はない。しかるに日本は、鈴木善幸総理に始まり、10人に近い指導的な要人が、謝罪の言葉と支援金を
ケニア独立運動:植民地時代の拷問に補償 英高裁決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ケニアの首都ナイロビで、英ロンドン高等裁判所の決定を喜ぶ元闘士や支援者たち＝２０１２年１０月５日、ＡＰ 【ロンドン小倉孝保】英国植民地時代のケニアで発生した民族運動「マウマウ団の乱」（１９５２〜６０年）で独立のために活動したケニア人元闘士３人が拷問を受けたとして英政府に補償を求めた訴訟で、ロンドン高等裁判所は５日、３人に請求の権利があるとの決定を出した。英政府は半世紀以上前のことであり請求の権利がないと主張していた。植民地時代の個人補償請求権を司法が認めたことで、今後、補償請求が相次ぐ可能性が指摘されている。 補償を求めているのは男性のパウロ・ヌジリさん（８５）、ワムブグ・ニンギさん（８４）と女性のジェーン・マラさん（７３）。ヌジリさんらは５４年、植民地政府に拘束され、去勢されたうえ殴るけるなどの暴行を受けたと主張。マラさんは同じころ拘束され、性的暴行を受けたとし０９年に補償を求め提訴した
植民地支配の実態直視を＝韓国併合100年で官房長官 - tdamのゆるりと考えるブログ
仙谷”極左”官房長官がまた妄言。これが政権ナンバー2とは、つくづく災害です。ちょっとでもリップサービスをすると彼らは付け上がり、二言目には「謝罪だ！補償だ！」ですからから、仙谷氏は日本の国益を大幅に損ねていますね。 私は、大日本帝国の韓国に対する植民地支配が、欧米諸国のアジアやアフリカに対するそれに比べてそこまでひどかったとは到底思えません。植民地支配に対する精神的な劣等感はさておき（それを言い出す彼らはと中国にも文句をつけなければいけないはず）、経済面では人口も増え、大規模なインフラ投資と教育も行われ、大幅に経済発展したというのが事実でしょう。何しろ、植民地支配下のみならず戦後においても出稼ぎ（自称、強制連行）に来ていたぐらいですから、支配以前の韓国･朝鮮の経済レベルは推して知るべしでしょう。 また、言葉や文化というのは戦後のこじつけでしょう。ハングルの成立・普及の経緯から見て、教育水準
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