小5からの英語授業が実施される方向へ、中学では英語での英語授業が原則に | スラド
英語教育のあり方を検討していた文部科学省は12日、小学校における英語授業を正式な教科とする、中学校での英語授業を原則英語で行うこととする、といった新たな実施計画を策定した（NHK、読売新聞、47News）。 今回の計画は、政府の教育再生実行会議がグローバル化に対応した教育を充実させるよう提言したことを受けて、検討されたもの。この計画では、英語授業を小学校5・6年生における正式な教科として週3時限学ばせる一方、3・4年生に対しても英語に接する時間を週1～2時限設けるとしている。さらに本年度から英語での英語授業を実施している高校に続き、中学でも原則英語での授業を行うとしている。この計画は2018年度から段階的に実施される見込み。 文科省では、これにより高校卒業時点で「英検2級か準1級程度」の語学力を習得させることを目標としているが、一方専門家からは予算や人材面での不安が寄せられているという。
教科書検定、国関与濃く 歴史に政府見解 文科省改定案：朝日新聞デジタル
【岡雄一郎】文部科学省は１５日、小中高校向け教科書の改革実行プランを発表した。歴史事項に関する政府見解の記載を求める教科書検定基準の改定や、改正教育基本法がうたう目標を意識した編集を促すことなどを盛り込んでいる。主に近現代史の記述に関して国の影響が強まりそうだ。 検定基準は、来年度の中学教科書の検定までに改定する。変更点は、学説が未確定な事項や特定の事柄を特に強調する記述があった場合、バランスの取れたものにする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。自民党の特別部会が６月にまとめた案が反映された。 歴史や公民に関する現行基準では、何を記述すべきか直接定めた項目はなく、今回の改定は事後チェックから「事前に書くよう求める検定」へ踏み込んだものと言える。
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