厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。
生活保護受給者、後発薬を原則に 厚労省、医療費抑制 - 共同通信 47NEWS
厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。
月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす （withnews） - Yahoo!ニュース
「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？ 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】「スマホも持っている」「見た目はむしろ気をつかう」これがリアル貧困家庭で育った若者たち こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振ってい
置き去りにされる、“40代非正規“の貧困と孤立“（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、４０代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者（25～34歳）の相対的貧困率が、23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか？ その理由は、「誰が家計を支えているのか？」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ
オタクがリベラルを嫌うのではなく、弱者がリベラルを嫌うという構図。その背景にあるもの。 - 華氏451度へのカウントダウン
『リベラル、脱原発はなぜオタクから支持されない？』 http://togetter.com/li/404412 こんなまとめを見かけたので、自分なりの見解をまとめてみた。 これはオタクという属性に問題があるのではない。 もちろんオタクにはリベラルな者達が大勢いるのは、都条例反対運動が大きく盛り上がった事実からも分かるだろう。 ならばどういうことなのか。 これはつまり”同族嫌悪を起こしている社会的弱者達”の中に、オタクやネトウヨもいるということだ。 反原発などのリベラル勢力は本来は社会的弱者（以下、弱者）を保護し、支援するはずの存在だ。多様性やマイノリティを尊重し、平等や平和を旨とする。 そんな彼らをなぜ弱者が叩くのか？ それは 反原発などのリベラルには、基本的に弱者を守ろう・認めよう・共に繋がっていこうという考えが、根底にあるからだ。リベラルを受け入れるには、まず弱者自身が”自分は弱者であ
『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
北朝鮮が平壌市の規模を半分にしたワケ | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮が平壌市の規模を半分にしたワケ 特別待遇を続けるのが困難に 北朝鮮が「革命の首都」平壌の面積をほぼ半分に減らした。これについて高麗大学のチョ・ミョンギ教授らは「北朝鮮の食糧難と直接的な関係があるとみられる」との見方を示している。 （1）平壌も食糧難で大きな影響 北朝鮮は最近、米国など国際社会に対して幅広く食糧支援を求めている。韓国政府筋によると、北朝鮮で1年間に必要な食糧は500万トン程度と推定されているが、ここ数年は常に100万トン以上不足しているという。これまで北朝鮮は韓国や米国などからの支援で不足分を埋め合わせてきた。しかし李明博（イ・ミョンバク）政権発足後は、韓国から送られていた毎年40万トンほどの食糧支援が途絶え、米国も食糧の分配に透明性が確保されないとの理由を挙げ、2008年から食糧支援をストップしている。韓国政府筋は「昨年、北朝鮮は“2号倉庫（軍の備蓄米）”を開放し、そ
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ＮＨＫ：「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も | 毎日新聞
給料上がらないのに食料価格高騰－悲惨指数上昇 - Bloomberg
日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』 - Japan Real Time - WSJ