税収弾性値は3.13もあるのか高橋洋一氏が、直近10年間の「税収弾性値」は3.13という記事を掲載した（注）。「成長による税収増があれば、増税をしなくても財政を健全化できる」との議論は根強い。拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』（PHPビジネス新書）でも指摘しているように、こうした議論の鍵となるのが、「税収弾性値」という概念だ。 税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1％増えるごとに、税収が何％増えるかを示す数値である。（名目GDPに対する）税収弾性値が1であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収も1％増えることとなり、税収弾性値が2であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収は2％増えることとなる。この税収弾性値が3や4といった高い値であることを前提に、経済成長すれば税収は大幅に伸びるとする。 仮に税収弾性値が3であり、かつ、名目4％の成長を実現すれば、税収は4％×3で1
