本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
税収弾性値は3.13もあるのか
高橋洋一氏が、直近10年間の「税収弾性値」は3.13という記事を掲載した（注）。「成長による税収増があれば、増税をしなくても財政を健全化できる」との議論は根強い。拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』（PHPビジネス新書）でも指摘しているように、こうした議論の鍵となるのが、「税収弾性値」という概念だ。 税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1％増えるごとに、税収が何％増えるかを示す数値である。（名目GDPに対する）税収弾性値が1であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収も1％増えることとなり、税収弾性値が2であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収は2％増えることとなる。この税収弾性値が3や4といった高い値であることを前提に、経済成長すれば税収は大幅に伸びるとする。 仮に税収弾性値が3であり、かつ、名目4％の成長を実現すれば、税収は4％×3で1
世界経済、ソブリン債危機にすでに突入した可能性＝ＥＣＢ専務理事 | Reuters
［フランクフルト １５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１５日、世界経済は金融危機の次なる段階であるソブリン債危機にすでに突入した可能性があると警告した。 同専務理事はワシントンで講演し「急激な国家財政の悪化を特に懸念している」とし「危機の次の段階にすでに突入した可能性がある。金融・経済危機に続くソブリン債危機だ」と述べた。 また財政危機で揺れるギリシャに関連し、財政規律を守らない国に対する規制を強化する必要があると主張。「大幅な赤字の是正に時間がかかり積極的に対処されないという過去の経験から、安定・成長協定の実施を強化し、同協定に含まれる財政規律規制を厳格化することに対する説得力のある議論が出始めている」と述べた。 その上で「政府の財政赤字と債務が膨らんだ場合、インフレ期待が上昇し、中銀の金融政策に新たな負荷をかけることになる」と指摘。財政赤字の膨張はまた、困難
不況対策に役立ちそうなことは「すべてやれ」
一足早く読んでる『週刊東洋経済』。ブラッド・デロング教授の「米国は景気回復に向けあらゆる政策を講じよ」は、実践マクロ経済学のエッセンス濃縮。僕の師匠はその昔、「すべてやれ」ということを深い不況に直面したときの経済政策のコツである、と教えてくれた（90年代真ん中で！）。 いままでも特に『経済論戦の読み方』なんかはその「すべてやれ」主義を徹底した著作だったし、このブログでもクルーグマンについてふれたこことか、デロングの教科書をふれたこことかでこの文句を使っている。 では、なぜ「すべてやれ」なのか。デロングは理由をふたつ書いている。ひとつは、政府はどんな状況の下で、どんな順位で不況対策を発動するか十分に理解してない。もうひとつは、不況対策といわれる政策の組み合わせは、混乱し、危険なものであっても何もしないよりはましだ、ということをあげている。例えば「失われた10年」論争では、「無害無益」だか「微
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