異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
税収弾性値は3.13もあるのか
高橋洋一氏が、直近10年間の「税収弾性値」は3.13という記事を掲載した（注）。「成長による税収増があれば、増税をしなくても財政を健全化できる」との議論は根強い。拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』（PHPビジネス新書）でも指摘しているように、こうした議論の鍵となるのが、「税収弾性値」という概念だ。 税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1％増えるごとに、税収が何％増えるかを示す数値である。（名目GDPに対する）税収弾性値が1であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収も1％増えることとなり、税収弾性値が2であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収は2％増えることとなる。この税収弾性値が3や4といった高い値であることを前提に、経済成長すれば税収は大幅に伸びるとする。 仮に税収弾性値が3であり、かつ、名目4％の成長を実現すれば、税収は4％×3で1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
