サイバー攻撃に官民連携で防御、政府の政策会議が具体策に着手政府は情報セキュリティ政策会議（議長：藤村修官房長官）を2011年10月7日に開催し、サイバー攻撃への防御策を官民連携で強化する方針を決めた。9月に三菱重工業など防衛産業への攻撃が明らかになったことを受けた措置で、具体策を議論する分科会を設置するほか、企業や国民に向けた普及啓蒙活動にも取り組む。対策の一環として、経済産業省は防衛産業や大手電機などで構成する情報共有ネットワークを立ち上げる構想を表明した。 分科会は、各省庁の情報セキュリティを担当する課長級で構成。政府調達では調達先に一定のセキュリティ要件を義務付けることや、企業と攻撃の情報を共有したり早期警戒態勢で連携したりする方法などを議論する。来週にも、各省庁の局長級で構成する「情報セキュリティ対策推進会議」を開き、分科会の詳細を詰める。 特定の企業を狙った攻撃に関しては、経済産業省が官民を上げた対策事業に着手している。企業から攻撃の監
