システム更新の見積もりが億単位？ ならば自分たちの手で 信州ハムはどうやって9カ月で基幹システムを内製したのか (1/2) - ITmedia エンタープライズ
信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考
IT技術者は足りないよ - novtan別館
ITに携わっている人間は多数いるものの、IT技術者という看板をしっかり背負える人は全然足りないよ。なんだかんだ言っても技術職なわけで、そう簡単に技術者が量産されるわけでもなくて、例えばいわゆるIT土方というのはごく少数のIT技術者の看板を背負える人と多数の単純事務に毛が生えたレベルのことしかできない作業者のセットのことを表現していることが多い。 実際に現場で働いているIT技術者からすると、「待遇良ければ自然と増えますって」というのが実感のようだ。 NHKの「IT技術者不足」特集にネット違和感 「足りないのは安く使えるIT奴隷でしょ？」 | キャリコネニュース この声を上げている人がそういう意味で真のIT技術者なのかどうかもわかんないけど、待遇が良ければ「ITの仕事に従事する人」は増えるだろうけど、依然として真のIT技術者の絶対数が大きく増えることはないと思う。 特に、ここ1年で事情があって
特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ
SI業界で技術者が軽視されてしまうのは何故なのか - GoTheDistance
日本のSI業界でこそ、専門の技術者の必要性がもっと見直されるべきではないのか？ - 達人プログラマーを目指してを拝読しました。この手の議論は定期的に出てくる根の深い問題でありまして、1億年と2000年前から多くの方に言及されています。しかし、それほど大きい問題であるということです。一概にああしろこうしろで片付く問題ではありません。 色々論点はありますが、「技術を売って社会貢献している業態なのに、一番重要な技術者を軽視するってどういうこと？」という１点に集約でき、上記エントリの主題も同じです。技術onlyの専門家の存在が認められないのが問題だと。しかしですね、「技術者そのものを売ってるんだから、軽視云々を言ってもどうしようも出来ない」という果てしない平行線を辿っていることが見えているでしょうか？ブルーハーツの「弱いものたちが夕暮れ 更に弱い者を叩く」というフレーズが思い起こされます。 技術者
最近SIerがだいぶヤバくなっている件 - GoTheDistance
via IT業界から思ったことを。 Twitterでつぶやいたら結構こんな感じで厳しい状態になっているSIerが増えているようなので、僕なりに現状をまとめてみる。 よくわかるSIer涙目の構図 サブプライム、金融危機でSIerのお得意様の金融・メーカー様が大打撃を食らう。 2008年はとりあえず様子見で予算編成は据え置きだったが、今年に入って財布にチャックがかかる。 先行き不透明なので、GW明けぐらいの今期のIT予算が相当カットされた数字になった所が続出。 計画していた新規案件を中止するなどする。運用でなるべくカバーする方向へお客様が動く。 その結果SIerは新規案件がなくなる。案件自体がなくなっていく。予算が無いから当たり前。 大手がプロパーの仕事がなくなってきたのでプロパーで人数減らしてまわし始める。 プライムで食い込んでいるお客様の仕事が減ってきたので、外注に仕事が依頼できる余裕がな
「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT
昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長
スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す
スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの
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