システム更新の見積もりが億単位？ ならば自分たちの手で 信州ハムはどうやって9カ月で基幹システムを内製したのか (1/2) - ITmedia エンタープライズ
信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考
大規模分散システムの現在 -- Twitter
↓↓↓↓訂正あります。↓↓↓↓ 2018/07/02に株式会社エフコード社内で行われた勉強会のスライドです。 訂正版(随時更新中): https://docs.google.com/presentation/d/15HOMfAbtdWwO48njcB8IdkN3kVAMu3wsmZo0O3S-f_4/edit?usp=sharing 専門家による資料・専門家向けの資料ではありません。自分自身で学習し、論文・文献等を読解してまとめた内容となります。間違い等あるかもしれませんが、あれば是非コメント頂ければと思います。 【訂正事項】 スライド16: 誤：たった一つのプロセスが故障しただけでも有限時間で合意できない 正：たった一つのプロセスが故障しうるだけでも有限時間で合意できない スライド20: 誤: 重要: あるschedule σ1, σ2 がdisjoint (nodeが被ってない) なら
ANA、国内線の旅客システムをオープン化、34年間のメインフレームの歴史に終止符 | IT Leaders
30年以上にわたり使い続けたシステムを入れ替える。企業ITに携わる人間ならば、その困難さを想像するのは難しくないはずだ。このほどANAは、8年間の歳月をかけて、国内線の予約、発券、搭乗業務を支える旅客システムをオープン化。34年間、ビジネスを支えたメインフレームに別れを告げた。プロジェクトの指揮官に話を聞く（文中敬称略）。聞き手：田口 潤 IT Leaders発行人 Photo：陶山 勉 ――今回、8年間にわたる国内旅客システムの刷新という大規模プロジェクトを終えた訳ですが、もともと、いつ頃から検討を始めたのですか？金子：“次”を考え始めたのは、2000年頃だったと思います。30年以上にわたって、メインフレームを使い続けてきましたが、そのころから限界を感じ始めていたのです。 コストについては、必要経費ですから、それほど問題視していませんでしたが、むしろ、技術者の確保には頭を悩ませていました
システム屋に不当にボッタクられないための発注者心構え
http://anond.hatelabo.jp/20131003212934 うんうん、そうですね。 何もIT知識のない素人企業を、スキあらば適当な見積もりでボッタクろうとするシステム屋ばかりでここはひどいインターネッツですよ。 世知辛い世の中です。 ●要求は最初になるべく細かく紙に書いて突きつけましょう システム屋を呼ぶときにノー資料ではいけません。思いつくまま口頭で話しても、彼らは都合よく曖昧に解釈するだけです。できあがるシステムはそりゃあもう役立たずですよ。 箇条書きで良いので、システム化したい業務フローは全部書き出しましょう。正常な業務フローだけじゃなくて、イレギュラーパターンもちゃんと明記しておかないと、実装の際に彼ら絶対サボりますよ！ 整合性の取れたそいつで彼らの頬をペチペチ叩いてやれば、彼らはあなたのことを素人のカモとは見なさなくなります。 ●予算感は最初に伝えましょう シ
特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ
業務システムとか - monjudoh’s diary
クソの役にも立たない言葉なので使うのやめようぜ というのは半分冗談だけど半分本音。 「業務システムでは実装なんて3割程度だから大して重要ではない」がSI業界が解決すべき問題を端的に示している - @katzchang.contexts このエントリ見てふと思ったんだけど、 一口に業務システムと言っても、お客さんの商売の種類や何のシステムかによってずいぶん違うと思うのだ。 IT技術者の所属している業界について、SI業界とWeb業界みたいにきれいに分かれているように言う人も結構いると思う。 でも、例えば、ECサイトのユーザ側じゃなくてバックエンド側のシステムの開発はWeb業界の仕事となると思うんだけど、 SI業界の仕事で似たようなのあるでしょ？ 同じようなものを扱ってるのに、SI業界の仕事だからどうだとかWeb業界の仕事だからどうだ、 とか言ってたら正確な議論はできないし、逆もまたしかりで、
三菱東京UFJ銀の一部障害、直接の原因は文字コードの設定誤り
三菱東京UFJ銀行の一部キャッシュカードが、5月12日の午前7時から約5時間セブン銀行のATMで使えなくなった原因が分かった。三菱東京UFJ銀のシステムからセブン銀のシステムに送信する取引結果データの文字コードに誤りがあり、セブン銀のシステムが取引結果を正常に処理できなかった。約2万件の取引が影響を受けた。 取引ができなかったのは、取引対象が旧東京三菱銀の店舗の口座で、かつ通帳に未記入の明細が10件以上あるときに限られる。この条件を満たす場合、三菱東京UFJ銀のシステムは、通帳記帳を促す案内文を取引結果データに加えて、セブン銀に送信する。この案内文はカタカナだけを使用すると両行で取り決めていた。 一方、三菱東京UFJ銀は5月10日の夜9時から12日朝7時までシステムを臨時停止し、旧東京三菱銀ベースの勘定系システムに旧UFJ銀の機能を追加した新システムを稼働するための切り替え作業を実施した。
スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す
スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの
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