NTTぷらら(東京・豊島)は9日、同社が運営するインターネット接続サービス「ぷらら」において、ゲーム対戦競技「eスポーツ」などゲーマーにとって最適なネットワーク環境を実現するオプションサービス「GGGG光」の提供を同日開始すると発表した。Ping値(ネットワークの応答速度を表す数値)の改善を追求したサービスで、例えばFPS(一人称視点シューティング)など対人対戦ゲームを好む人の利用などを想定す
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
日立金属の売却先が米投資ファンドを軸とする日米連合に決まったことを受け、主力工場がある島根県安来市の田中武夫市長や経済団体の代表らが20日、島根県庁に丸山達也知事を訪ねて意見交換した。同工場は地域経済の重要拠点であることから知事に引き続きの支援を要請した。同工場には県内の関連拠点を合わせると約3000人の従業員がいる。日立製作所が日立金属を売却する方針を打ち出して以降、同知事はこれまでも日立金
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
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