Research plan on geosphere stability for long-term isolation of radioactive waste (Scientific program for fiscal year 2024) 丹羽 正和   ; 島田 顕臣; 浅森 浩一; 末岡 茂   ; 小松 哲也  ; 中嶋 徹   ; 小形 学 ; 内田 真緒; 西山 成哲  ; 田中 桐葉 ; 石原 隆仙; 安邊 啓明   ; 三ツ口 丈裕 ; 村上 理  ; 箱岩 寛晶; 島田 耕史   ; 渡邊 隆広   ; 奈良 郁子   ; 斗澤 皓正; 藤田 奈津子   ; 横山 立憲   ; 小北 康弘  ; 前田 祐輔; 福田 将眞   ; 鏡味 沙耶   ; 川村 淳; 三宅 正恭; 小川 由美; 木田 福香; 神野 智史   ; 南谷 史菜; 山田 来樹 Niwa, Mas

マイクロ・ナノテクノロジーを利用したアルファ微粒子の溶解・凝集分散に及ぼすナノ界面現象の探求(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Investigation of effects of nano interfacial phenomena on dissolution aggregation of alpha nanoparticles by using micro nano technologies (Contract research); FY2022 Nuclear Energy Science & Technology and Human Resource Development Project 廃炉環境国際共同研究センター; 東京工業大学* Collaborative Laboratories for Advanced Decommission

無人航走体を用いた燃料デブリサンプルリターン技術の研究開発(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Research and development of the sample-return technique for fuel debris using the unmanned underwater vehicle (Contract research); FY2022 Nuclear Energy Science & Technology and Human Resource Development Project 廃炉環境国際共同研究センター; 海上・港湾・航空技術研究所* Collaborative Laboratories for Advanced Decommissioning Science; National Institute of Mar

//線ラジオリシス影響下における格納容器系統内広域防食の実現; ナノバブルを用いた新規防食技術の開発(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Development of a new corrosion mitigation technology using nanobubbles toward corrosion mitigation in PCV system under the influence of //-rays radiolysis (Contract research); FY2022 Nuclear Energy Science & Technology and Human Resource Development Project 廃炉環境国際共同研究センター; 東北大学* Collaborative Laboratories for Ad

Opposing mixed convection heat transfer for turbulent single-phase flows (Contract research, Translated document) 茂木 孝介  ; 柴本 泰照 ; 日引 俊詞*; 塚本 直史*; 金子 順一* Motegi, Kosuke; Shibamoto, Yasuteru; Hibiki, Takashi*; Tsukamoto, Naofumi*; Kaneko, Junichi* 既往研究において様々な対向複合対流の熱伝達相関式が提案されているが、それらは様々な試験装置、流路形状、試験流体、熱流動パラメータの範囲で実施された実験結果に基づいている。従って、使用に際してその適用範囲や外挿性を踏まえた上でどの相関式を選択すべきかを整理しておくことは重要である。本稿では既存の対向複合対流

Horonobe Underground Research Laboratory Project; Investigation program for the fiscal year 2024 中山 雅 Nakayama, Masashi 幌延深地層研究計画は、日本原子力研究開発機構が堆積岩を対象に北海道幌延町で実施しているプロジェクトである。令和6年度は、「令和2年度以降の幌延深地層研究計画」で示した、「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」、「処分概念オプションの実証」および「地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証」について、引き続き調査研究を行う。令和6年度に実施する主な調査研究は以下のとおりである。「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」では、人工バリア性能確認試験のデータ取得を継続するとともに、解体試験計画の具体化や解析課題などに取り組む。また、物質移行試験につい

世界初の同位体分析装置による少量燃料デブリの性状把握分析手法の確立(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Establishment of characterization method for small fuel debris using the world's first isotope micro imaging apparatus (Contract research); FY2022 Nuclear Energy Science & Technology and Human Resource Development Project 廃炉環境国際共同研究センター; 工学院大学* Collaborative Laboratories for Advanced Decommissioning Science; Kogakuin University*

Survey on research and development status of Japanese small modular reactors in OECD/NEA activities (2022-2023) OECD/NEA活動における日本の小型モジュール炉に関する研究開発状況の調査(2022-2023年) 竹田 武司 ; 柴田 大受 Takeda, Takeshi; Shibata, Taiju 日本の第6次エネルギー基本計画では、2050年までのカーボンニュートラルを目指したエネルギー政策の道筋を示すことが重要なテーマとなっている。2030年に向けた日本の原子力研究開発(R&D)への政策対応には、国際連携による2030年までの小型モジュール炉(SMR)技術の実証が盛り込まれている。これを踏まえ、脱炭素化と経済成長を同時に達成するGreen Transformation

Investigation on partitioning and utilization of valuable elements and radio isotopes from spent nuclear fuel 佐賀 要 Saga, Kaname 日本原子力研究開発機構では、使用済燃料に含まれる元素の中から産業分野において利用価値の高い元素を分離する手法を開発してきた。本調査報告では、産業分野の最近の動向を踏まえて、利用価値の高い元素及び核種を把握することを目的とした。使用済燃料中に含まれる元素及び核種の存在量と産業分野の需要の観点から調査を実施し、以下の調査結果を得た。産業分野における放射性同位体の経済規模(放射線利用も含める)は、工業、医療、農業の分野で近年増加傾向である。一方で、利用核種の国内生産量は少量に留まっており、核種によっては全量輸入に頼っている状況である。なお、使用

福島原子力発電所事故由来の難固定核種の新規ハイブリッド固化への挑戦と合理的な処分概念の構築・安全評価(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Challenge of novel hybrid-waste-solidification of mobile nuclei generated in Fukushima Nuclear Power Station and establishment of rational disposal concept and its safety assessment (Contract research); FY2022 Nuclear Energy Science & Technology and Human Resource Development Project 廃炉環境国際共同研究センター; 東京工業大学* Coll

Survey of asbestos in piping insulation in specified facilities of JMTR 桑原 涼太; 箭内 智博; 鍵 伎; 谷本 政隆 Kuwabara, Ryota; Yanai, Tomohiro; Kagi, Takumi; Tanimoto, Masataka 材料試験炉(JMTR)は1967年から建設が行われた。このため、アスベストが規制される以前に建てられたことから、アスベストが各所に使用されていることが懸念される。アスベストはその耐久性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等、非常に優れた特性を持ち合わせており、当時の部材、建材にアスベストが高い確率で含有されている。そこで、調査にあたって比較的設置年が経過しており、外観上アスベストが含有していそうな保温材の多い非管理区域である特定施設(JMTR施設に必要な電源、水、空調を供給

合理的な処分のための実機環境を考慮した汚染鉄筋コンクリート長期状態変化の定量評価(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Quantitative evaluation of long-term state changes of contaminated reinforced concrete considering the actual environments for rational disposal (Contract research); FY2022 Nuclear Energy Science & Technology and Human Resource Development Project 廃炉環境国際共同研究センター; 東京大学* Collaborative Laboratories for Advanced Decommissioni

Update of conceptual design of Near Surface Disposal Facilities of Radioactive Wastes Generated from Research, Industrial and Medical Facilities 岩村 桐子; 仲田 久和 ; 前川 恵輔  ; 坂井 章浩 ; 坂本 義昭 Iwamura, Toko; Nakata, Hisakazu; Maekawa, Keisuke; Sakai, Akihiro; Sakamoto, Yoshiaki 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、平成20年に改正した原子力機構法により、研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物(研究施設等廃棄物)の埋設事業の実施主体と位置づけられた後、原子力機構法に基づいて平成21年に「埋設処分業務の実施に関する計画」(実施計画)

福島第一発電所2、3号機の事故進展シナリオに基づくFP・デブリ挙動の不確かさ低減と炉内汚染状況・デブリ性状の把握(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Uncertainty reduction of the FPs transport mechanism and debris degradation behavior and evaluation of the reactor contamination of debris state on the basis of the accident progression scenario of fukushima daiichi nuclear power station unit 2 and 3 (Contract research); FY2022 Nuclear Energy Science & Tec

燃料デブリ周辺物質の分析結果に基づく模擬デブリの合成による実機デブリ形成メカニズムの解明と事故進展解析結果の検証によるデブリ特性データベースの高度化(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Clarification of debris formation conditions on the basis of the sampling data and experimental study using simulated fuel debris and reinforcement of the analytical results of severe accident scenario (Contract Research); FY2022 Nuclear Energy Science & Technology and Human Resource Deve

Investigation of asbestos at hot laboratory; Investigation of asbestos in heat insulation material 石田 怜也; 園部 博 ; 木村 明博 Ishida, Reiya; Sonobe, Hiroshi; Kimura, Akihiro 材料試験炉部のホットラボ施設は、1967年から建設が行われた施設である(1971年よりコンクリートセル及び鉛セル供用開始、1982年より鉄セル供用開始)。建設年数が古いことから、施設内に敷設されている配管類に巻き付けられた保温材にはアスベストが使用されている可能性が高い。当該配管類の保温材にアスベストが含有していた場合、それら配管類の修理・改造又は撤去等の工事により大気中に飛散し、作業者に肺がんや中皮腫等の健康障害を発生させる恐れがある。そのため、施設内における

研究開発報告書類（JAEA-Research等） 学会誌等掲載論文 口頭発表 特許 検索対象： すべて 全文あり 報告書番号： ※ 半角英数字 年 ～ 年 全てクリア 詳細検索 検索条件に該当するデータが見つかりませんでした。 検索条件を変えて、再度検索を行なってください。

研究開発報告書類（JAEA-Research等） 学会誌等掲載論文 口頭発表 特許 検索対象： すべて 全文あり 報告書番号： ※ 半角英数字 年 ～ 年 全てクリア 詳細検索 検索条件に該当するデータが見つかりませんでした。 検索条件を変えて、再度検索を行なってください。

Comparative study of Japan and UK regulations on surface contamination density 辻村 憲雄 Tsujimura, Norio 放射性表面汚染に関してわが国の法令で現在定められている表面密度限度(放出核種に対して4Bq/cm、/放出核種に対して40Bq/cm)は、1950年代から1960年代にかけて英国原子力公社(UKAEA)のDunsterによって研究された誘導実用限度に基づくとされる。この誘導実用限度は日英両国でほぼ同じ時期に法令に取り入れられたが、それ以来、わが国では規制内容がほとんど変わらなかったのに対し、英国では過去数十年の間に幾度となく変更が加えられた。英国の最新の法令にあっては、表面密度に関する具体的な数値の要求は一切無く、原子力事業所は自らの管理基準を定めるなど自主的な対応をとることとされている。本

燃料デブリ取り出しのための機械式マニピュレータのナビゲーションおよび制御(委託研究); 令和4年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 Novel mechanical manipulator for efficient fuel debris retrieval (Contract research); FY2022 Nuclear Energy Science & Technology and Human Resource Development Project 廃炉環境国際共同研究センター; 東京大学* Collaborative Laboratories for Advanced Decommissioning Science; The University of Tokyo* 日本原子力研究開発機構(JAEA)廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)では、令和4年度英