戦争を語れる「普通の国」へ
非武装の平和主義を掲げ、海外派遣部隊にも武器使用を厳しく制限してきた戦争嫌いのドイツが、アフガン駐留で直面した戦闘の現実 第二次大戦後にドイツがヨーロッパの外で本格的な軍事行動に関わったのは、今回が初めてだ。現在ドイツ軍部隊４２００人が、情勢が悪化する一方のアフガニスタンに派遣されている。だが総選挙を９月27日に控え、与野党ともこの問題に一切、触れようとしてこなかった。 対アフガニスタン戦略を論じたり、外交政策の一環として派兵の意義を語るなど問題外。アンゲラ・メルケル首相をはじめ有力政治家は「戦争」という言葉を口にすることさえ慎重に避けてきた。 メルケル率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と大連立を組んできた社会民主党（ＳＰＤ）のフランクワルター・シュタインマイヤー外相も、出口戦略の必要性については言葉を濁している。国防省は情報を出し惜しみし、ドイツ兵が人畜無害な平和維持活動に参加しているか
先進国がデフォルトする日
次第に現実味を帯びてきた債務不履行。日米などが借金を続けられるのは、投資家の信認が保たれている間だけだ 先進国の政府が貸し手に「借りた金は返さない」と宣言する事態が起き得ると聞かされても、少し前なら誰も信じなかっただろう。アルゼンチンやロシアならともかく、まさかアメリカや日本やイギリスに限ってそんなこと......。 その「まさか」がすぐに起きるとは思わないが、あながちあり得ない話とは言い切れなくなってきた。裕福な国々の政府が多額の借金を続けているので、「貸し手は将来も貸し出しを続け、政府はこれからも借金返済を続ける」という前提が崩れる日が訪れるかもしれない。 そんな事態に陥ったら世界にどんな影響が及ぶだろう。歴史を振り返っても、ほとんどヒントは見つからない。この疑問を考える上で重要なのは人間の心理だ。 別の大きな問題を元に考えてみよう。ドルが市場の信認を失って売られ、円やユーロ、金、原油
第２のドバイは欧州のあの国？
11月末、ドバイ政府が政府系企業と系列会社の債務繰り延べを要請すると発表したのを受けて、投資家はアブダビやクウェートなど近隣市場から資金を引き揚げた。しかし騒ぎが収まるにつれ、第２のドバイになるのは中東の富裕国ではないことが明らかになりつつある。危ないのはむしろ、重い債務を抱えるヨーロッパの国々だ。 ブルガリアやハンガリー、バルト諸国はＧＤＰを超える膨大な対外債務に苦しんでいる。公的債務不履行に陥る可能性は低いが（過去10年間ではエクアドルとアルゼンチンのみ）、政府と政府系企業が債務返済を続けられるかどうか、ますます怪しくなっている。 米債券運用会社ピムコのモハメド・エラリアンＣＥＯによれば、政府のバランスシートの赤信号（短期借入金の多さ、税収不足、流動性の欠如）からすると、次に危ないのは中欧や東欧だ。「ついこの間までは大量の流動資金が投入され、多くの根本的なリスクが目立たなくなっていた」
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暴走するエルサレム市長は「バットマン」
町を救うために戦う「若き大富豪」を気取るニル・バルカットだが、東エルサレムの帰属問題でアメリカとの衝突は必至 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の拡大凍結をめぐって、アメリカとイスラエルは先週、この数十年間で最も合意に近づいているように見えた。だが合意を目指して中東を歴訪していたジョージ・ミッチェル米中東特使は９月18日、結局イスラエルから譲歩を引き出せないまま帰国の途に就いた。 イスラエルが特に譲れないのが東エルサレムだ。自国の正当な領土と主張するイスラエル側と、占領地と見なし、その帰属は交渉で決めるべきだとするアメリカや国際社会との溝はますます深まっている。 その渦中にいるのが、08年11月に就任したエルサレム市長のニル・バルカットだ。市長には市内での住宅建設を承認する権限があり、ミッチェルの交渉の成否を左右する立場にある。 49歳のバルカットは、決して狂信的なタイプではな
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