トレードオフを否定する人々 - 池田信夫 blog
趣味の悪い邦題がついているが、原題は"Trade-offs: An Introduction To Economic Reasoning And Social Issues"。経済学者はつねに絶対的な価値を疑い、トレードオフを考えるが、世の中には特定の目的が他のすべてに優先すると主張する人が多い。 特に多いのが、本書も指摘する「命は何よりも尊い」というレトリックだ。建築基準法が過剰規制だというと、「人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います」などとからんでくる弁護士がいる。彼らは人命と経済的利益のトレードオフを否定し、「命を守るためには企業活動がいくら制約されてもかまわない」と主張する。それなら自動車の生産はすべて禁止しなければならない。 医療過誤訴訟による医療のゆがみも深刻な問題だ。アメリカでは訴訟ひとつで病院がつぶれるので、訴訟を避けるためにあり
アクセス管理に問題
三菱UFJ証券による顧客情報の漏えいと不正販売事件について、情報セキュリティに詳しい情報セキュリティ大学院大学の内田勝也教授に聞いた。 三菱UFJ証券は4月8日、同社の元従業員が約148万人の顧客情報を不正に持ち出し、このうちの約5万人の情報を名簿業者に販売したと発表した。警察と協力し、元社員を告訴する方針という。情報セキュリティに詳しい情報セキュリティ大学院大学の内田勝也教授に聞いた。（ニュース） 148万件に上る全顧客データをなぜ持ち帰れたのかが疑問だ。報道では、システム部の元部長代理が職権を利用し、顧客ファイルのファイル名を変えてサーバに保管し、オペレーターに情報を少しずつCDに書き込ませたというが、部長代理という職がそれほど高い役職とは思えない。どちらにしても、金融機関が役職に振り回されているのはよくない。 実際には、ほかの人間でも不正を実行できたのではないか。データの参照権限を定
「CIOいらない」、経営者の6割強が回答
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月8日、「企業IT動向調査2009」を発表した。2008年11月のアンケート回答時点では、2009年度のIT予算予測について「増加」とする企業と「減少」とする企業はともに35％だったが、昨年秋口以降の急激な景気後退を受けて、今年3月に追加調査を行ったところ、「増加」は20％、「減少」は実に55％を記録した。特に年間売上高が1000億円～1兆円未満の企業で「10％以上の増加」を見込むのはわずか11％、50％が「10％以上の減少」と回答しており、大企業、中でも製造業が深刻な打撃を受けている状況が浮き彫りとなった。 調査は2008年10月24日～11月21日まで、一部上場企業を中心に、IT部門長宛に4000通、経営企画部門宛に4000通の調査票を送付。前者は864社（有効回答22％）、後者は746社（同18％）から回答を得た。 このうち、2008年度
体験版ダウンロードのはずがボット感染
一向に回復の兆しを見せない世界的経済危機。その影響が犯罪の増長という形で表れることが懸念されている。インターネットの世界も例外ではない。1月に米マカフィーが公開したレポートでも，景気低迷によって，知的財産や個人情報などの機密情報を狙ったサイバー犯罪が増大すると予想されている。 代表例が，このところ目立ってきている標的型攻撃である。攻撃者は，巧妙な手口でユーザーのパソコンにウイルスやボットを忍び込ませ，情報を盗み出す。1月に発生した，Mac OS Xユーザーを狙った攻撃もその一つと言えよう。iPhoneやiPodなどにも搭載されているMac OS Xは，近年急速にユーザーが増えている。今後の脅威動向が注目される。 体験版ソフトに“なりすます” 事件が起こったのは，1月にMacworld Conference&Expo San Franciscoが開催された直後だった。Macworldでは毎年
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