米商務省産業安全保障局(BIS)は8月17日(米国東部時間、以下同)、「エンティティリスト(Entity List)」に掲載されている中国Huawei(華為技術)および同社の関連企業について、米国由来の技術やソフトウェアへのアクセス制限を強化した旨を発表した。合わせて、BISはエンティティリストの対象企業を38社追加したことも公表した。 さらに、同省は5月15日に実施した「一時的一般許可証(TGL)」の有効期限が切れたことも発表した。TGLが無効になったことにより、ネットワーク設備やスマートフォンやタブレット端末のソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な商取引についても、BISの承認が必要となる。 【追記:17時50分】本件を受けたHuaweiの対応と、米国Semiconductor Industry Association(SIA)の対応を追記しました これまでの経緯 BISは