全国的に物価の上昇が続いています。消費者向けのモノやサービスの価格の変動を示す、2023年の消費者物価指数は基準年の2020年に比べて全体で5・6%上昇しました。(経済部編集委員 宇野沢晋一郎) うのざわ・しんいちろう 東京都青梅市出身。日本経済新聞社で日銀やエネルギーなどを担当後、ニューズピックス副編集長を経て、2018年に入社。経済部、倶知安支局長、デジタル報道チームを担当し、2023年7月から現職。
全国的に物価の上昇が続いています。消費者向けのモノやサービスの価格の変動を示す、2023年の消費者物価指数は基準年の2020年に比べて全体で5・6%上昇しました。(経済部編集委員 宇野沢晋一郎) うのざわ・しんいちろう 東京都青梅市出身。日本経済新聞社で日銀やエネルギーなどを担当後、ニューズピックス副編集長を経て、2018年に入社。経済部、倶知安支局長、デジタル報道チームを担当し、2023年7月から現職。
道内で13日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は700人を超え、12日の529人を大きく上回って過去最多となる見通しとなった。このうち札幌市内は500人前後を占め、同市としても過去最多を更新する見込み。道内の新規感染者が500人を超えるのは2日連続。 札幌市内で1日当たりの新規感染者が最多だったのは12日の352人で、400人を超えるのは初めて。同市以外でも、旭川市や函館市、小樽市など道内各地で感染者が出ている。 札幌市の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は12日時点で97・5人となっており、緊急事態宣言の目安の「25人」の4倍近い。 道は12日から、札幌市内全域の飲食店などに午後8時までの営業時間短縮と終日の酒類提供停止を要請。コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」に基づく対策で、期間は31日まで。札幌市は道に対し、新型コロナ対応の特別措置法に基づ
【2月24日 カーリング女子3位決定戦 日本対イギリス】 イギリスが有利な後攻で始まった試合は、両チームとも一歩も譲らず、第8エンドまで後攻が1点を取り合う形で進んだ。第9エンド、LS北見の日本はイギリスのミスから1点スチールに成功。そして、第10エンド。イギリスが勝ちを狙って2点を取りにいくラストショットが失敗しLS北見が1点をスチール、5−3で勝利し、カーリングで初めて日本がオリンピックメダルを獲得した。 ゲームが動き出した第8エンドから第10エンドのラストショットを中心に、山本研究室のカーリング戦略AI「じりつくん」が分析した。 残り3エンドで1点差負けの状況で、「じりつくん」はLS北見の勝率を44%と見積もりました。序盤から中盤のように1点ずつを取り合う形で進むと同点で最終エンドを終え、LS北見が不利な先攻でエクストラエンドを戦わなくてはならず、仮に第8エンドでLS北見が得点しても
北海道函館市が6千万円投じた観光情報端末 道順案内に市民「変だ」 土地勘ない東京の業者開発 (01/21 21:30) 函館市が約6千万円を投じ、JR函館駅などに設置した観光案内情報端末「函館インフォメーション」の情報が「おかしい」との声が市民から上がっている。目的地までの交通機関を調べると「市民が普通は使わないルートを紹介される」からだ。市から開発を委託された東京のIT企業は「市民の意見を聞いて改善したい」としている。 大型のタブレットのようなデザインの端末は、市の中心市街地活性化基本計画の一環として昨年12月下旬、函館駅構内と五稜郭タワー1階に1台ずつ設置された。操作もタブレットさながらに画面をタッチする方式で、交通機関や主要観光施設の情報を検索できる。 観光客向けの設備だが、設置直後から試しに使ってみたという市民の間で「表示される情報が変だ」との声が上がり始めた。 実際に函館駅の端末
札幌のヒグマ駆除で 市役所に抗議60件 (04/21 07:00) 20日朝、札幌市南区藻岩下の民家近くにいたヒグマ1頭を北海道猟友会のハンターが猟銃で駆除したことに対し、札幌市役所に同日、60件近い抗議が寄せられた。 ハンターは午前6時10分ごろ、民家から約20メートル離れた林の中にいるヒグマを発見し、射殺した。その後、同市環境局みどりの活用担当課には「なぜ、発見後すぐに殺したのか」「山に返せば良かったのに」などの抗議の電話が相次いだという。 一部の民報テレビ局が、昼のニュースなどで、クマが撃たれて地面を転がる生々しい場面を放映したため、抗議が殺到したとみられる。同課は「人を恐れないクマで、付近に小学校もあることから、危険性が高いと判断し、やむなく駆除した」と駆除に理解を求めるとともに、テレビ局に射殺した場面の放映自粛を要請した。 駆除されたクマは解剖の結果、推定2、3歳の雄で体長約13
8カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」 (03/25 15:55) 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約8カ月前から、東北地方のFM放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士(元北大助教授)のグループ。2002年から、ふだんは200キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないFM放送向けのVHF帯(超短波)が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内11カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 (03/17 10:55) 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸され
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