【北京共同】中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した。国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。 報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した。人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ。

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領の支持者ら右派が好んで使ってきた新興の会員制交流サイト（SNS）の「パーラー」は11日、米アマゾン・コムがパーラーのサイトの管理サービスを停止したのは独占禁止法（反トラスト法）に違反しているとして、差し止めを求める訴訟を米連邦地裁に起こした。パーラーは損害賠償も求めた。 アマゾンは11日、パーラーの暴力的な投稿への対応が不十分として管理サービスを打ち切り、利用者はパーラーのサイトに接続できなくなった。 パーラーは訴状で、「アカウント停止は政治的な敵意だ」と批判した。

米連邦議会議事堂襲撃事件で死亡した警官のひつぎを載せた車両を見送るのを前に、整列する同僚ら＝10日、ワシントン（UPI＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、CNNテレビは10日、銃の不法所持などの疑いで訴追された男らが爆発物を準備したり、民主党のペロシ下院議長を襲撃したいと周囲に携帯電話のメッセージを送ったりしていたと報じた。一部の支持者らが事前に襲撃を計画していた可能性が強まった。 連邦捜査局（FBI）は8日、襲撃に関与した13人の訴追を発表。CNNによると、うち南部アラバマ州の男（70）は議事堂の近くに止めた車に手製の爆発物11個やライフルなどを所持。上着の中にも銃2丁を隠し持っていた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は10日、早ければ11日にもペンス副大統領に対し合衆国憲法修正25条の規定に基づくトランプ氏解任を求める決議を行い、決議後24時間以内に履行されなければ弾劾訴追手続きに入ると最後通告した。 トランプ氏が米大統領として史上初の2度目の弾劾訴追を受ける可能性が強まっている。決議案は、議事堂襲撃をあおり、平和的な権力移行を妨害してきたトランプ氏に大統領としての職務遂行能力がないと指摘した。

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言再発令のタイミングについて「遅過ぎた」との回答が79.2％だった。「適切だった」は13.5％。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した前回の昨年12月からさらに9.0ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは42.8％だった。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインで得た利益を隠して約7700万円を脱税したとして、金沢国税局は8日、所得税法違反の疑いで、石川県小松市の松田秀次会社役員（56）を金沢地検に告発したと発表した。同国税局によると、暗号資産での脱税を告発するのは全国で初めてという。 告発容疑は2018年までの2年間に、ビットコインで得た利益約1億9900万円を隠し、所得税約7700万円を脱税した疑い。同国税局によると、脱税した金は株取引や不動産の購入資金に充てていたという。 ビットコインで得た利益は雑所得として確定申告する必要がある。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

【ベルリン共同】米製薬大手ファイザーは8日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、英国と南アフリカで見つかった変異種にも効果があるとの1次試験結果を公表した。ファイザーと米大学がコロナ患者20人の血液を使って試験し、変異種に対して95％の効果を示したとみられるという。欧米メディアが伝えた。 今回の結果は外部の専門家のチェックを受けておらず、さらなる情報や確認が必要になると指摘されている。欧米では昨年12月、高齢者を中心にファイザーのワクチン接種が始まった。

政府は7日に決定する新型コロナウイルス感染症対策の新たな基本的対処方針案に、感染拡大の防止を最優先にすると明記した。経済活動維持との両立から方針転換した。

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは6日、トランプ大統領の支持者らの米議会占拠を巡り、トランプ氏の動画などの投稿が選挙に関する同社規定に繰り返し違反したとし、アカウントを12時間凍結すると発表した。今後も規定に違反した場合、永久に停止すると警告した。米交流サイト大手フェイスブック（FB）も同日、動画を削除するとともにトランプ氏のページを24時間凍結すると発表した。 トランプ氏のツイッターのアカウントやFBが凍結されたのは大統領就任以来初めて。ツイッターは一時凍結の解除の条件に、米大統領選の不正を主張する動画投稿などを削除するよう求めた。

【ワシントン共同】バイデン米次期大統領の大統領選での当選を正式に認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂内に6日、トランプ大統領の支持者らが乱入し、一時占拠した。議会は手続きを中断。トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウス前で開いた大規模集会で、敗北を絶対に認めないと重ねて表明し、支持者に対して議会に向かうよう呼び掛けていた。米メディアによると、議事堂内で当局に撃たれたトランプ氏支持者の女性ら4人が死亡した。 議会はこの日、上下両院合同本会議を開き、大統領選の最後の手続きとなる選挙人投票の開票を実施。民主的手続きが暴力で中断される異例の混乱となった。

公安審査委員会は6日、オウム真理教に関し、団体規制法に基づく観察処分の更新を認めると決定した。観察処分は2000年以降続いており、更新は7回目で後継3団体が対象。18年7月の松本智津夫元死刑囚＝執行時（63）、教祖名麻原彰晃＝ら13人の死刑執行後は初の更新となる。 期限は24年1月末までの3年間。今月末で観察処分の期限を迎えるため、公安調査庁長官が昨年10月に更新を請求していた。対象となるのは、教団主流派「アレフ」、上祐史浩氏（58）が分派して設立した「ひかりの輪」、金沢市を拠点に活動する集団。 公安庁によると、3団体の構成員数は国内約1650人。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。

全国の警察が昨年3月～12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。

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NHK広島放送局が原爆被害を伝えるために運用していたツイッターのアカウントを昨年末に削除していたことが4日、同局への取材で分かった。朝鮮人を巡る投稿が差別をあおっていると批判されたアカウントだった。 同局広報担当者は「当初から企画終了に合わせ閉鎖は決まっていた」と述べ、批判を受けての削除ではないとした。識者からは「説明もなく削除するのは、公共放送として責任を果たしていない」との声も出ている。 ツイッターは「もし75年前にSNSがあったら」という設定で昨年3月に始まった。1945年8月20日の出来事として投稿した内容が差別扇動だとして市民から抗議を受けた。

「桜を見る会」の夕食会費補填問題で、政治資金規正法違反などの容疑で告発された安倍晋三前首相を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体が4日、検察審査会に審査を申し立てた。

菅首相は会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。