asahi.com：日中共同でＣＯ２地中埋設事業 首脳会談で合意へ - 政治
日中両国政府は、中国の石炭火力発電所から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に埋める事業を共同で始める。中国最大の大慶油田（黒竜江省）にＣＯ２を注入する計画だ。福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席による７日の首脳会談で正式に合意する予定で、地球温暖化対策の共同声明に盛り込む。 中国の石炭火力は同国の発電電力量の約８割を占め、経済発展に伴って今後も大幅な増加が予想される。ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）は、地球温暖化対策の切り札と期待される革新技術。日中両政府は、中国の石炭消費の増加に伴うＣＯ２排出の伸びを抑えるには、ＣＣＳが有効だと期待している。 日本政府筋によると、ＣＯ２はハルビン石炭火力発電所（同省）など複数の発電所から年間約３００万トンを回収し、パイプラインで大慶油田まで運ぶ。エンジニアリング大手の日揮などとの官民連携で０９年にも事業を始める。事業費は２００億円を超える見込
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【正論】胡錦濤訪日の意味するもの 国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
どんな気持ちで迎える 正常な国際感覚と中国観をもつかぎり、建国後初の戒厳令を公布して前回（１９８９年）のチベット騒乱を徹底鎮圧した当事者でもある胡錦濤・中国国家主席を今この時期に国賓として迎え、日中友好をたたえることなどあり得ないと思うのだが、日本政府や与党首脳の認識は、次元を異にしているようだ。 福田首相は胡錦濤主席を６日から１０日までわが国に招き、胡主席は日中首脳会談や日中平和友好条約締結３０周年記念式典に臨み、天皇・皇后両陛下に謁見（えっけん）、早稲田大学での講演や日中両首脳の「ピンポン外交」、池田大作創価学会名誉会長との会談、横浜中華街、奈良の法隆寺、唐招提寺への訪問も行う予定だと報じられている。多くの日本国民はどんな気持ちで、この現実を受けとめるであろうか。 私は去る３月２０日付本紙「正論」欄でチベット騒乱について書き、「『食』や『環境』、それに『人権』で不安の大きい北京五輪のボ
ＥＵに対抗できる日本づくり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
1993年、マーストリヒト条約によって誕生したＥＵ（European Union：欧州連合）――10年あまりが経過した昨今、ようやくその統合の成果が見えてきた。消費者心理の変化や雇用情勢の改善が進み、ＥＵ全体の経済成長の見通しは上方修正されたのだ。この間にドイツでは間接税の増税がなされたのだが、その影響も限定的なものと見なされ、市場に悲観ムードが流れずに済んだことも大きい。非常にいいことだ。 半面、英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、ヨーロッパの統合通貨・ユーロによって、自国の経済が打撃を受けたと認識している国民が多いという世論調査結果も出ている。いわく、フランス、イタリア、スペインでは３分の２以上、ドイツでは半分以上がユーロのために経済にマイナスの影響があると答えている。確かにギリシャなどの周辺国ではインフレが進み、物価が高くなった。ドイツでは「自国の経済を全部絞り取られた」という
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／米下院の慰安婦決議（上）
■歴史認識で有効“薄っぺら”な論理 ７月３０日（日本時間３１日）、アメリカ下院が慰安婦問題に関する決議を採択した。〈決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した／日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた〉（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ７月３１日）。 安倍晋三総理は決議採択の直後、記者団の質問に答えて、
安倍首相米紙インタビュー全文と、報道って…：イザ！
昨日午後に解禁となった安倍首相と米ニューズウィーク誌とウォールストリートジャーナル紙とのインタビュー記事が一部で波紋を呼んでいるようです。慰安婦問題などで安倍氏が後退しているかのように報じられたからですが、私にはちょっと異論があるのです。 むしろ、歴史認識や憲法改正問題について、米国が嫌がることをけっこうはっきり述べているなあというのが、私の印象でした。米国に対してこういう言い方をしたのは、おそらく歴代首相で始めてだろうなあと。ところが、昨日の夕刊当番の先輩記者から、「共同通信と時事通信は逆の方向で書いているぞ」と言われ、「またか…」と感じた次第です。つい先日も靖国神社の資料公開をめぐる政府答弁書で、一部通信社がこじつけとも思える解釈をしているのを読み、「ああ、これを地方紙が使い、また誤解を生んでいくのだろうな」と感じたばかりだったからなおさらです。 そこで、私の感想はここまでにして、
47NEWS（よんななニュース）
一時は「どん底の危険」水域まで悪化した米中関係、トランプ氏返り咲きならどうなる？ ハリス氏の外交手腕は未知数、各国が注目する大統領選の行方
小学生に英語を必修させる必要があるのか？ - 内田樹の研究室
文科省は学習指導要領を改訂し、小学校五年六年から英語を必修化することを決めた。 愚かなことである。 日本語がこれだけできなくなっている知的状況で二カ国語を学ばせる意味がどれほどあるのか。 特にオーラル中心の語学教育の子どものメンタリティへの影響については、もうすこし真剣に考えた方がよろしいのではないか。 英語運用能力を重視する教育機関で何が起きているか、みなさんはご存じであろうか。 論理的には当たり前のことであるが、それは「英語運用能力の高さにもとづく人間的価値のランキング」である。 「英語が他の教科に比較して際だってよくできる」という条件をクリアーしてその教育機関に入学した学生は、当然ながら、「英語ができることは、きわだってすぐれた人間的能力である」というイデオロギーのかたくなな信奉者になる。 これはごく自然なことであるから非とするには当たらない。 けれども、そのような学生たちの教場での
スーダンの対日債務、32億円免除へ
スーダンの北ダルフール（North Darfur）州の村で国連のヤン・エリアソン（Jan Eliasson）事務総長特使とアフリカ連合（AU）のサリム・アフメド・サリム（Salim Ahmed Salim）特使の訪問を歓迎するために待つ少女たち（2008年1月16日撮影）。(c)AFP/ALBANY ASSOCIATES/STUART PRICE 【3月6日 AFP】政府は6日、スーダン西部ダルフール（Darfur）地方の紛争解決を促すと同時に、05年に締結されたスーダン内戦の南北包括和平合意の定着を支援するため、同国の対日債務の一部を免除する方針を発表した。 これに先立ち、オマル・バシル（Omar al-Beshir）スーダン大統領の側近で来日中のナフィア・アリ・ナフィア（Nafie Ali Nafie）大統領補佐官は、日本政府高官と複数の会談を行った。会談では日本側がダルフール紛争解決
平等←博愛→自由 : 404 Blog Not Found
2006年08月28日22:15 カテゴリ書評/画評/品評 平等←博愛→自由 帯には、こうある。 日本とフランス 二つの民主主義 薬師院仁志 自由を求めて不平等になる国と、平等を求めて不自由になる国-- 本書、「日本とフランス 二つの民主主義」は、この自由と平等のトレードオフの関係が、日本、というより日本をも含めた「英米」の「自由」に軸足をおいた民主主義と、フランスをはじめとする大陸欧州の、「平等」に軸足をおいた民主主義の相克が非常にすっきりした形で書かれている。 日本では、保守が右翼で革新が左翼ということになってしまっていて、これは「右」=right(正)、「左」=left(余)という点では間違いではないのだが、世界的趨勢でいくと、むしろタイトルに書いたように、左は平等を、右は自由を指すと解釈した方がいい。著者はそれを強調するために、「中央集権体制≠非民主的」、「同国民≠同人種」、「愛国
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中国のＣＯ2油田地下に・日本の官民参加、首脳会談で協力確認
【主張】中国の軍備増強 日本の防衛力は大丈夫か - MSN産経ニュース
asahi.com：日本語上手なら入国・滞在で優遇 外務省方針 - 政治
アイビータイムズ - 日本
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00392.htm
http://www-06.ibm.com/jp/press/pdf/archive_2007.pdf
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008030700290
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222it04.htm?from=top