韓国人男性がフィリピンでつくり、責任を取らず見捨てた「コピノ」と呼ばれる子供が、父親の韓国人男性を相手取り認知を求めた訴訟で、ソウル家庭裁判所は今年６月、訴えを認める判決を下した。「コピノ」をめぐる認知訴訟で、血縁関係が認められたのは初めてだという。もっとも、判決に至るまで、父親はＤＮＡ鑑定を拒否するなどして、自らの責任を認めようとしなかった。慰安婦問題をあたかも事実のように世界に喧伝（けんでん）するよりまずは国内にいる、こうした「加害者」にその罪を認めさせるべきではないか。ＤＮＡ鑑定を拒否…「俺じゃない」と逃げ回る　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、ＷＳＪ）によると、コピノ（Ｋｏｐｉｎｏ）は、韓国人（Ｋｏｒｅａｎ）の父親とフィリピン人（Ｆｉｌｌｉｐｉｎｏ）の母親を持つハーフの子供のことだ。コピノの支援団体の推計によると、これまで１万人程度だったのが、過去２、３年で３万人にも膨れ

トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。　トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。　西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。■西尾氏　移民を送り出す国のパワーに依存していいのか　「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいと

かつての古き良き時代、右肩上がりの高度成長の頃は、なにごとも単純明快で分かりやすかった。製造業は、生産量を上げることにひたすら邁進した。「作れば売れる」時代だったからだ。昭和40年代や50年代の日本企業の多くは、欧米先進国から技術を導入しつつ、自分でもそれを改良し、使いこなしていった。その時の工場運営でキーとなる指標が、機械の稼働率だ。 たとえば、あなたの会社が3億円の大枚をはたいて、海外から高価な製造機械を導入したとしよう。15年間の寿命を想定すれば、減価償却費は毎年2千万円だ。それでも、旧式の機械＋手作業に比べれば数倍以上の生産能力を上げられるし、より高品位な製品も作れる。だからソロバン勘定に合うはず、と考えて導入に踏み切るわけだ。 当然ながら、社長は工場長に対して、この機械を最大限活用しろ、とハッパをかける。機械は動いていても止まっていても、同じ減価償却費がかかる。だとしたら動かさな