領海警備法を制定しても海自が領海警備しても、「漁政」に手は出せない-蒼き清浄なる海のために
* 暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する（§7）。 * …同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報することができる（§7-3）。 尖閣諸島領海は協定の対象外だが、その周辺、接続水域も含めた排他的経済水域での中国漁船の取締権限は中国側にしかない。自国の漁船取締りを名目にすれば、いくらでも中国側は「漁政」を展開できるし、日本側は領海に入らないように呼びかけることしか出来ないのである。これが、「海監」や調査船ではなく「漁政」が出てきている理由だ。 もっとも現場海域に中国漁船はいない。衝突釈放騒動以降、中国側は漁民や水産会社に対し強力な規制をかけていると思われる。酔っ払い船長のように、政府の意図しない形で日中対立を引き起こされてはされてはた
航友会会長が「言論統制」と政権批判 民主党内からも撤回要求 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のＯＢなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長（８８）が２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。 荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。 民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。旧陸軍パイロットという戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると伝えていかなければ」とも語った。 また、民主党の松崎哲久衆院議員が７月の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）での納涼祭で、車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹
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