NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方をめぐり、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいとしたのに対し、立憲民主党は、社会全体や将来をふかんした体系的な議論が必要で、急ぐべきではないと主張しました。 自民党憲法改正実現本部の加藤事務総長は「災害や新型コロナの感染拡大があり、緊急事態にどう対応していくかが喫緊の課題で、議論を重ね、論点整理まで行った。条文案の原案を作成する場を設け、各党の皆さんに参加していただき、しっかり議論を進めていくことが大事だ。大型連休明けに具体的な憲法改正原案の作成に入り、それをベースにさらに議論を深めていきたい」と述べました。 立憲民主党の逢坂憲法調査会長は「あまりにも議論を急ぎすぎているのではないか。もっと憲法や社会全体を見渡し将来もふかんしながら見通しのある体系的な議論をすべきだ。国民投票法制のうち広告や宣伝をどうす