米海軍第２艦隊、７年ぶりに復活 ロシアに対抗
ワシントン（ＣＮＮ） 米東部沿岸や大西洋北部などでのロシアの脅威の高まりを受け米海軍が復活させる方針を明らかにしていた第２艦隊が２６日までに正式に発足した。 第２艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり２０１１年に解体されていた。 米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第２艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。 海軍当局者によると、第２艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第４、第６両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。 また、ＮＡＴＯ支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指
タイで増える中国人経営民泊。トラブルも増加 | ハーバービジネスオンライン
「民泊」サービスである「エアビーアンドビー（Airbnb）」などがタイにもあるが、今、中国本土から来る中国人富裕層と観光客がこの「民泊」で近隣住民を悩ませる事態になっている。 タイでは今年6月ごろに「民泊」に関する判決が裁判所で出されており、1日あるいは週単位での貸し出しは違法となった。これはタイの「2004年ホテル法」にて認可されていない宿泊施設であると判断されたためだ。 アパートやコンドミニアム（日本でいうマンション）を月単位で貸し出す日本人投資家も少なからずバンコクにはいる。しかし、こちらはホテル法には抵触していないので問題はなく、「民泊」も月単位なら可能であると考える余地も出てくる。しかし、民泊オーナーの大半は月単位で貸し出すことはしたがらない。 例えば月1.5万バーツ（約5万円）で貸せる部屋を所有しているとする。「民泊」の場合、あまりに高いと借り手がつかないが、それでも1泊150
夕張のホテルを買収した中国人経営者の勘とは
中国人社長が率いる元大グループ（東京・墨田）が、財政破たんの街・夕張市からスキー場やホテルなど観光4施設を買い取って１年以上が過ぎた。かつて市財政を圧迫し、破たんの主因になったとされる施設群はどう変わるのか。グループオーナーで、昨春発足した「元大夕張リゾート」の社長を務める呉之平氏（52）に聞いた。 ――元大が夕張市から観光施設を買い取り、運営を始めたのが2017年4月。それから1年数カ月の間に、何がどう変わりましたか。 ホテル・スキー場は見た目の変化が少ないように映るかもしれませんが、館内の非常放送設備を修理したり、Wi-Fiを充実させたりといった最初の投資を終えたところです。夏の夜にスキー場のゴンドラを動かして夜景を楽しんでもらう「ナイトゴンドラ」の運行も始めました。ホテルのハード部分は今秋以降、改装する計画です。 わかりやすい例としては、JR夕張駅横のホテルマウントレースイに、アジア
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仙人@ハタノ派ファイザーⅣ💉💉💉 on Twitter: "@CatNewsAgency さらにこれも酷い話しですよね。 https://t.co/MNyNwk2tmw"
