北朝鮮、米国メディアに核実験場取材費１人当たり１万ドルを要求
北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄を取材する韓国メディア取材陣の名簿受け取りを拒否する中で、米国取材陣の北朝鮮入国手続きは進めていることが確認されたと韓国のテレビ朝鮮が１９日に報道した。同放送によると、北朝鮮は豊渓里訪問費用として１人当たり１万ドルも要求した。 この日のＡＢＣとＣＮＮなど外信によると北朝鮮当局者は核実験場廃棄を取材するためには２２日午前１１時までに北京にある駐中北朝鮮大使館に集まるようにとの内容を公示した。そして外信は「北朝鮮が査証名目で１人当たり１万ドルも要求した」と伝えた。 記者らは北京・首都空港から７０人乗りの高麗航空便で元山（ウォンサン）の葛麻（カルマ）飛行場に移動する予定だ。外信記者らは査証費用と航空料金を合わせ豊渓里取材に１人当たり３０００万ウォン（約３０７万円）ほどかかると伝えた。 一方、北朝鮮は１８日、豊渓里核実験場廃棄場面を取材するために北朝鮮を訪問し
金塊を香港から日本に密輸…韓国人観光客５０００人に運ばせる
香港で購入した２兆ウォン（約２０００億円）相当の金塊を日本に運んで相場差益４００億ウォンを得た密輸組織が検察に捕まった。日本税関の摘発を避けるため「無料旅行」で韓国人観光客５０００人を運搬に動員した。 釜山（プサン）地検外事部は３日、特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（関税・租税）などでＡ（５３）ら金塊密輸組織員４人を逮捕、起訴し、共犯６人を在宅起訴したと３日、明らかにした。 密輸組織は２０１５年７月から２０１６年１２月まで香港で買った金塊およそ４万個を韓国の空港のトランジットエリアに搬入した後、韓国人旅行客１人あたり５、６個ずつを持たせて日本に運んだ疑い。 Ａらは日本が２０１４年に消費税を５％から８％に引き上げて金相場が急騰したことに目をつけ、日本・香港間の金相場の差で収益をあげた。
南北首脳会談後の集会で文大統領に暴言を吐いた国会議員
野党・大韓愛国党の趙源震（チョ・ウォンジン）代表が南北首脳会談の翌日の２８日、「板門店（パンムンジョム）宣言は無効」と主張しながらソウル駅などで太極旗（韓国の国旗）集会を開いた。 趙代表はこの日、ブログに「板門店宣言は核廃棄と北の挑発に対する謝罪、人権弾圧問題に言及していない」とし「したがって我々はこれを無効だと主張し、首脳会談として認めない。大韓民国が主敵に屈従する姿だけを生中継で見ることになった」とコメントした。また趙代表はブログに集会当日の発言の映像も掲載した。 この映像によると、趙代表は首脳会談当日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏の姿について「大韓民国の偽大統領夫人という人は何をそんなに話すことがあるのか。少し静かにするべきだが、大統領のそばにいながらしゃべりまくっている」とし「大韓民国の品格がいつこれほどにまで落ちたのか」と批判した。 また、文大
シュレーダー元独首相パートーナーの韓国人前夫が１億ウォン求める訴訟「婚姻破綻に責任」
シュレーダー前ドイツ首相の韓国人パートナーのキム・ソヨン氏（４８）の前夫がシュレーダー前首相を相手に１億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。 シュレーダー前首相のために婚姻関係が破綻に至っただけに精神的苦痛にともなう慰謝料などを支払えという主張だ。 ３０日の法曹界などによるとキム氏の前夫Ａ氏はこのほどソウル家庭裁判所にシュレーダー前首相を相手取りこうした内容の訴訟を提起した。 Ａ氏は「シュレーダー前首相はキム氏が家庭を持つ人妻という事実を知っていたのに数回にわたり不貞行為を行い原告に耐えがたい精神的苦痛を与える違法行為を行った」と主張した。 続けて「（キム氏との）婚姻関係が破綻に至ることになり、これに対する違法行為の責任を負わなければならないだろう」と強調した。 シュレーダー前首相とキム氏の熱愛説は昨年９月にドイツで始まった。シュレーダー前首相と離婚訴訟中の前妻が決別理由としてキム氏に言及
韓国旅行は１回で充分…日本は見るもの多い
２２日に韓国を訪れたタイのＳＮＳスターのエリカさん（２６）は「インフルエンサー」と呼ばれる。ユーチューブやインスタグラムなどＳＮＳを通じて流行を広める「影響力ある個人」という意味で、タイと韓国、日本、中国などを歩き回りビューティー・ファッション製品とカフェ、ホテル、旅行地を紹介して後記を残す。 収入は協賛した企業が先にポスティングに対する代価を提案する時もあるが、大部分は製品を紹介した後にフォロワーの反応があふれればマネージャーが該当企業のマーケティング担当者と会い広告料などを協議する「後払い制」だ。 ２年前にＳＮＳを始めたエリカさんのインスタのフォロワーは約１２万人、ユーチューブの購読者は４９万人に達する。彼女のユーチューブ動画は再生回数１００万回をはるかに超える。主な購読者は２０～３０代の女性、特に中産層以上が多い。そのため韓国の化粧品はなくてはならない素材だ。 １０回ほど訪れたソウル
日本、南北夕食会デザートの「独島」に「非常に不必要」
日本政府が２７日、南北首脳会談の夕食会に使用される予定の「独島が描かれた統一旗」装飾をまた問題視した。 ＮＨＫによると、河野太郎外相はこの日午前、記者らに対し「南北首脳会談が実現したのは韓国政府の貢献と努力が非常に大きかった」とし「敬意を表する」と述べた。 ただ、河野外相はこの日の南北首脳夕食会のデザート（マンゴームース）に独島（ドクト、日本名・竹島）が入った統一旗（韓半島旗・朝鮮半島旗）の装飾が使われることについて「非常に不必要なことだと思っている」とし、繰り返し不満を表した。 日本外務省は２４日、青瓦台が公開した夕食会のメニューの写真に独島が入った韓半島の装飾が登場すると、外交経路を通じて韓国側に抗議し、こうした装飾を夕食会で使用しないよう要求した。 日本政府は独島を１９０５年に島根県に編入、告示された自国の領土の「竹島」だとし、「韓国が根拠のないまま不法に占拠している」と主張している
韓国「ムグンファ３号」衛星所有権訴訟、また敗訴
韓国企業が「ムグンファ３号」衛星の所有権をめぐる香港衛星専門会社「アジアブロードキャストサテライト（ＡＢＳ）との国際仲裁で敗訴した後、米ニューヨーク連邦裁判所に判定取り消し訴訟を起こしたが、またも敗訴した。 ＫＴおよびＫＴの衛星専門子会社ＫＴ ＳＡＴが昨年１０月に提訴した国際仲裁判決取り消し訴訟で、ニューヨーク連邦裁は「判定取り消し請求を棄却する」と判決したと、イーデイリーが２４日報じた。 ＫＴは２０１０年、韓国政府の承認も得ず衛星「ムグンファ３号」をＡＢＳに５億３０００万ウォン（約５３００万円）で売却し、「格安売却」という非難を受けた。韓国政府は是正命令を出し、ＫＴは「ムグンファ３号」を買い戻すための交渉をしたが、実現しなかった。 国際商業会議所仲裁裁判所（ＩＣＣ）は３月９日、ＫＴとＫＴ ＳＡＴが１０３万６２３７万ドルの損害賠償金額および年９％の遅延利子をＡＢＳに支払うべきだとする最終判
韓国ＶＡＮＫ「世界中の誤った韓国のイメージを正す」
韓国の聯合ニュースによると、、ＶＡＮＫ（韓国サイバー外交使節団）は海外の有名放送局、世界史教科書、国際機関、大学などが韓国を中国と日本という「クジラ」の間に挟まれた「エビ」のように描写していることに積極的に対応していくと１７日、明らかにした。 ＶＡＮＫは放送コンテンツ制作供給会社パイロットガイドプロダクションサイト、世界的な教科書出版社ピアソン・プレンティスホールが出版した世界史の書籍、米コロンビア大教育サイト、アジアソサエティーサイトなどがこれに該当する描写をしていると伝えた。 パク・ギテＶＡＮＫ団長は「韓国の歴史に接する外国人に、韓国人は自ら卑下するダメな国に暮らす劣等な国民として映る可能性がある」とし「韓国の歴史が『クジラの間に挟まれたエビ』に例えられるほど周辺強大国に振り回される弱小国、無能力な国ではないということを証明する歴史の中のさまざまな事例を見つけて積極的に世界に知らせてい
トランプ大統領とゴルフをする安倍首相…「この状況で…」
安倍晋三首相がトランプ大統領との首脳会談のため１７日に米フロリダに向けて出国する。会談はトランプ大統領が所有する高級リゾート「マー・ア・ラゴ」で１７、１８日（現地時間）に行われる。 朝日新聞は「昨年２月と１１月に続いて３度目のゴルフ外交が展開されそうだ」とし「ゴルフは２人が蜜月関係を演出する道具だが、森友・加計学園問題で政権の失態が続くなか、逡巡しながらのプレーになりそうだ」という見方を示した。 同紙によると、実際、安倍首相は「フロリダでゴルフをしよう」というトランプ大統領の打診を一度断ったという。国会が進行中であり、野党から連日叩かれている状況という点を考慮したという。しかしトランプ大統領側が「難しい貿易分野の交渉の糸口を首脳会談で見いだそう」としてゴルフを提案すると、再度断るのが難しかったようだ。 薮中三十二元外務事務次官も４日、中央日報のインタビューで「そんな（ゴルフをする）時間があ
米国、韓国に原子力空母と爆撃機など戦略資産の展開費用分担を要求
米国が１１、１２日に済州（チェジュ）で開催された韓米防衛費分担協定（ＳＭＡ）２次会議で、対韓半島（朝鮮半島）戦略資産展開費用を韓国が一部負担するよう要求した。トランプ大統領が公言した通り「公正な負担」を主張し、韓国に圧力を加える雰囲気だ。 韓国外交部当局者は１３日、記者らに対し「今回の協議で戦略資産展開費用問題が議論された。この問題に対する我々の基本立場は『防衛費分担金協定は在韓米軍の駐留費用に対するもの』という点」と説明した。 トランプ大統領は大統領候補当時から韓国を「安保ただ乗り国」に挙げ、分担金の引き上げを公開的に要求してきた。トランプ大統領は先月の演説で「軍人（在韓米軍）が韓国の国境線を守っているが、その費用を受けていない」と述べた。米国側が今回の防衛費分担金協議で戦略資産展開費用を取り上げたのは、トランプ大統領のこうした意中が反映されたためとみられる。 戦略資産には原子力空母や潜
日本外務省、韓国国会議員の独島訪問計画に「極めて遺憾」
韓国国会議員らが最近、独島（ドクト、日本名・竹島）訪問計画を発表したことに対し、日本外務省は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と外交ルートを通じて韓国側に抗議し、計画の撤回を要求したと、ＮＨＫが１０日報じた。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長はこの日、在日本韓国大使館の次席公使に「竹島領有権に関する我が国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議し、訪問の計画撤回を電話で要求した。またソウルの日本大使館も韓国外交部に抗議したと、ＮＨＫは伝えた。 これに関連し、自民党の「領土に関する特命委員会」はこの日、抗議決議書を作成して佐藤正久外務副大臣に提出したと、共同通信が報じた。決議は「仮に上陸が実行された場合、日韓関係に与える影響は極めて重大で、朝鮮半島（韓半島）情勢をめぐり日米韓の連携が求められる中、深刻な憂慮と懸念を表明する」という内容だ。 これに先立ち柳成葉（ユ・ソンヨプ）
韓国外交部長官「ＴＰＰ加入すべき…強大国の保護貿易対応のため」
外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が米国など強大国の保護貿易主義強化に対抗する対案としてＴＰＰ加入を強調した。 康長官は９日にソウルの梨花（イファ）女子大学で行った「韓半島（朝鮮半島）情勢とグローバル外交」を主題にした特講でＴＰＰ加入の有無と関連、「強大国の報復関税措置による困難に対抗し加入すべきと考える」と述べた。続けて「韓国は中堅国として世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範をしっかりと守っていくことが長期的には国益を守ることだと考える。強大国は規範がなくても構わないが力が足りない国の立場では信じられるのは規範だ」と強調した。 産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は５日の記者懇談会で、ＴＰＰ加入問題と関連し「前向きにアプローチしたい」とし、上半期中に官庁間の合意を導出すると明らかにした。
韓国「福島産水産物の輸入禁止を継続」…ＷＴＯに上訴
韓国政府が「福島産水産物輸入規制措置はＷＴＯ協定違反」という世界貿易機関（ＷＴＯ）の判定を不服として上訴した。 産業通商資源部は９日、「韓国政府の日本産水産物輸入規制措置」に対するＷＴＯパネル（小委員会）の「不当」判定に問題があるという立場を明らかにした。 韓国は２０１１年の福島原発事故発生後、放射性物質の漏出を理由に同年に福島近隣の農水産物の輸入を禁止した。２０１３年からは福島と周辺８県産の水産物２８品目も包括的に輸入を禁止した。 これに対し日本は２０１５年５月、韓国の措置は日本水産物を差別する行為だとしてＷＴＯに韓国を提訴した。 日本の提訴を検討したＷＴＯは２月２２日、パネル報告書を発表し、「韓国政府の輸入禁止措置は日本産食品に対して差別的、必要以上に貿易制限的であり、情報公表など透明性で十分でない」とし、ＷＴＯ協定に背くという一審判定を下した。事実上、日本の主張をほとんど受け入れたの
「キラーロボットは遺憾」…世界の学者が韓国ＫＡＩＳＴとの共同研究「ボイコット」
「『キラーロボット』が開発されるおそれがある」。 世界最高のロボット学者らが、韓国のＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）が研究する人工知能（ＡＩ）武器の副作用を懸念し、共同研究を全面ボイコットすると明らかにした。キラーロボットは高度なＡＩと先端通信技術で武装し、人の操作や命令なく敵と戦闘できるロボットをいう。 ４日（現地時間）の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、米ニューサウスウェールズ大のトビー・ウォルシュ教授など約５０人のロボット学者はこの日、公開書簡を通じて「ＫＡＩＳＴの研究活動は軍備競争を加速させるだけ」とし「私たちはこれを容認できない」と明らかにした。続いて「国連がこのような脅威を抑制する方法を議論している時期に権威のある学術機関が軍備競争を促進することに関心を持つのは遺憾」とし「私たちはＫＡＩＳＴ総長が自律武器を開発しないという確信を与えるまでＫＡＩＳＴとのすべての協力関係をボイ
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韓国の農心「辛ラーメン」、日本で売り上げ急成長
韓国の大手食品会社である農心（ノンシム）の「辛ラーメン」の売り上げが急成長している。 農心は日本法人１－３月期の売り上げが昨年同期間より２２．６％成長した９００万ドルを記録したと明らかにした。これは農心海外法人の中で最高の売上伸び率だ。韓日関係の悪化や円安などで輸出が減少し始めた２０１２年以来の最高の売上伸び率だと明らかにした。 日本市場で多様なマーケティング活動を展開したことが売り上げ向上を導いた。２０１０年から毎年４月１０日を「辛ラーメンの日」に決めてプロモーションイベントを展開している。また２０１３年から「辛ラーメン・キッチンカー」を利用して春と秋に日本の主要都市を回りながら試食イベントを行っている。 農心関係者は「ラーメンの宗主国であり数多くのラーメンブランドが競争する日本ラーメン市場で、韓国のラーメンブランドが根を下ろすのは意味あること」としながら「さらに積極的に広報・マーケティ
オバマ大統領「日本の安保理常任理事国入りを支持」…安倍首相に贈り物（１）
オバマ米大統領と安倍晋三首相は２８日（現地時間）、ワシントンで首脳会談を開き、「今回の首脳会談は日米間のパートナーシップの変革において歴史的な前進」と述べた。 両首脳はこの日発表した「共同ビジョン声明」で、「第２次世界大戦終戦から７０年を迎える今年、両国は以前の敵対国から不動の同盟国になった」とし「さらに進んで和解の力を見せる模範だ」と強調した。この日の共同声明文には、過去の歴史をめぐる韓日間の対立で米国が日本の肩を持つような表現も入った。 両国は声明で、「米日両国の強固（ｒｏｂｕｓｔ）な同盟とグローバルなパートナーシップへの変革は必然的なものではなかった」とし「数世代にわたるさまざまな立場の人たちが『過去の経験は教訓としなければいけないが、それが未来に対する可能性を制限する（ｃｏｎｓｔｒａｉｎ）ことになってはいけない」という信念のもと、時間をかけて構築した」と強調した。 これは米日間の関
韓国・水原で臓器がない遺体の胴体見つかる
京畿道水原西部警察署は５日、八達山（パルダルサン）の登山路で、頭・腕・足がない胴体が黒いビニール袋に入っているのが見つかったと明らかにした。胴体には心臓・肝臓など多くの臓器がなく、腎臓だけが残った状態だった。警察は身元を確認するために国立科学捜査研究院に剖検を依頼した。
韓国人にだけ存在する６万個のＤＮＡ、クラウド利用で発見（１）
韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。ＫＴは非営利研究法人のゲノム研究財団、バイオ企業のテラジェンイーテックスと共同で、韓国人２０人の遺伝子解読と分析に成功したと７日に明らかにした。ゲノム研究財団とテラジェンイーテックスが進める「韓国人個人ゲノムプロジェクト（ＫＰＧＰ）」の一環として２０人の韓国人ゲノムを分析するのにＫＴがクラウドコンピューティング技術を提供した結果だ。 人間の遺伝子は３０億個の塩基で構成されており、今回のプロジェクトを通じて８７６万個の遺伝子変異を発見した。このうち１８４万個は既に発見されたものと違い今回新たに発見された変異だった。その中でも６万３０００個余りの変異は２０人のうち１３人から共通して発見されたもので、韓国人特有の遺伝子変異と解釈される。 こうしてわかった韓国人特有の変異は、病気に関連した遺伝子から身体特性に関するも
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慰安婦記録物の「世界の記憶」登録、事実上白紙に