「若年妊婦」「若年出産」という言葉をご存じだろうか。10代で妊娠・出産するケースのことだ。厚生労働省によると、2019年に産まれた赤ちゃんは86万5239人で、そのうち10代の女性が産んだのは7782人。この多くが結婚前で「予期しない出産」とみられ、シングルマザーになるなどして経済的に苦しむケースが多い。そういった女性たちに「公助」や「共助」は十分なのだろうか。中学3年の15歳で出産し、現在子育て中の女性（22）が自身の体験を打ち明けてくれた。【野村房代/統合デジタル取材センター】 たった1回で…　8カ月過ぎて母に打ち明け 2020年11月、ある日曜日の午後。待ち合わせした関東郊外の駅に現れたのは、近藤優子さん（仮名）。白いニット、茶色の膝丈スカートにベージュのコート姿。22歳に見えないくらい落ち着いた雰囲気がある。 取材に応じてくれた理由をこう語った。 「中学生で産んで子育てしている人は

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題は、「学問の自由」の侵害だとされる。本当に、侵害されているのだろうか。そもそも、学術会議の独立性のような「学問の自由」は、なぜ必要なのか。学術会議の政治学委員会委員長を務める苅部直東京大教授は、大学自治への政府の介入に道が開くことを危惧し、社会全体の自由度や寛容度を下げるとして、任命拒否に異議を唱える。【鈴木英生/オピニオングループ】 ――今回の任命拒否は、本当に学問の自由を侵害したと言えるのでしょうか？ ◆学術会議は、研究・教育の場そのものではないから、「任命拒否は直ちに学問の自由の侵害ではない」という見方も、ある程度は理解できなくもありません。最大の問題は、今回の任命拒否の手法が、国立大学法人の学長人事などにも拡大適用されかねないことです。こうなると、大学の自治は大幅に奪われて、研究・教育の内容を政府が監視・統制することにつながります。学問の自

謝罪の言葉を述べ、頭を下げる白石正輝区議＝東京都足立区議会で2020年10月20日午後1時2分、南茂芽育撮影 果たしてどんな思いを込めたのか――。LGBTなど性的少数者への差別的発言を巡る問題で、発言を撤回して謝罪した東京都足立区議の白石正輝氏（79）＝自民。「差別的な発言と受け止められる表現」との言い回しに、「口先だけの謝罪」との批判も飛び出した。謝罪で区議会自民党の関係者は幕引きを図るが、波紋はまだ収まりそうにない。【南茂芽育、藤沢美由紀】 白石氏は20日午後、区議会本会議の冒頭で「差別的な発言と受け止められる表現があり、不快な思いをした方、傷つけた全ての皆様に対しておわび申し上げる」と述べた。終始目を落とし、用意したメモを読み上げたとみられる。体調不良を理由に途中退席し、取材には応じなかった。 白石氏は9月25日の区議会で「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているとい

自民党の新ポスターを披露する丸川珠代広報本部長＝東京都千代田区の同党本部で２０２０年１０月１３日午前１１時半、竹内幹撮影 ある時は元号発表で人気を博した「令和おじさん」。またある時は自身の好きな食べ物から庶民派をアピールする「パンケーキおじさん」。果たしてその正体は「携帯電話料金を４割安く！」など、大衆受けしそうな言葉で巧みに国民の気持ちを操る「値下げおじさん」だった――。以前から菅義偉首相の手法の危うさを指摘してきた東工大教授の中島岳志さん（４５）に、首相がもくろむ「その先」を聞いた。 「値下げ」で支持集め　権力強化図る 「菅さんのポピュリスト（大衆迎合主義者）としての最初の成功体験は、東京湾アクアラインの値下げでしょう」。１９９７年開通の東京湾アクアラインは、当初は普通車の通行料が４０００円と高く、交通量が伸び悩んだ。２００２年に国土交通政務官に就任した菅氏は、自動料金収受システム（Ｅ

日本学術会議が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが19日、国会内で開かれた。「首相の任命行為は形式的」「推薦していただいたものは拒否しない」などとする1983年の国会での政府答弁について、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと述べた。国会答弁の継続性を揺るがしかねない答えに会場はどよめいた。詳報は以下の通り。【宮原健太】 解釈維持?「意味するところが分からぬ」 岡田正則・早稲田大教授　まず、1983年の国会審議の中曽根総理や政府委員は「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返している。この答弁は現在も維持されているのでよろしいか。 内閣府　83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難だ。 ＝会場、どよめき＝

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

広島県北広島町で地上を攻撃目標に見立てたかのような米軍機の異常な低空飛行がたびたび目撃され、町民から「戦闘訓練をしているのでは」と不安の声があがっている。上空に米軍が訓練に使う空域があり、2018年3月には隣県の米軍岩国基地（山口県岩国市）に空母艦載機の移転が完了した。人口約2万人の静かな山間部にある町は騒音と墜落の恐怖にさいなまれている。 空母艦載機の岩国移転後、目撃情報は1.5倍に 北広島町の上空には広島、島根両県にまたがる自衛隊の空域があり、米軍が「エリア567」と呼んで訓練に使う運用が続く。広島県は全国的にも米軍機の低空飛行が際立ち、16年度に1227件だった目撃情報は米軍厚木基地（神奈川県大和市など）から空母艦載機が岩国に移転した後の18年度に約1・5倍の1843件となった。このうち多くを占めるのが北広島町で16年度は909件、18年度は1325件に上っていた。 「高度を下げなが

日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。【木許はるみ、浦松丈二/統合デジタル取材センター】 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous　post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研

日本学術会議の梶田隆章会長は１６日、首相官邸で菅義偉首相と会談したが、任命拒否問題で進展はなかった。政府・自民党が圧力を強める中、岐路に立たされている学術会議はこれまで政治とどう向き合ってきたのか。その歴史を振り返った。 「日本学術会議はもちろん国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための掣肘（せいちゅう）（干渉、制約といった意味）を受けることのないよう高度の自主性が与えられておるのであります」。１９４９年、日本学術会議の発会式で当時の吉田茂首相はこう祝辞を述べた。 しかし、その言葉とは裏腹に、学術会議がその後歩んだ約７０年は、発言力の及ぶ範囲を徐々に狭められてきた歴史とも言える。

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。 任命問題を組織改革に「論点ずらし」 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関して、杉田和博官房副長官を国会招致するよう求めた。杉田氏は新会員の任命にあたり、105人の推薦者名簿から6人を除外する作業に関わったことが明らかになっている。だが、森山氏は事務の副長官の国会招致はほとんど前例がないと指摘し「慎重であるべきだ」と否定的な見解を示した。 安住氏は会談で、26日に召集する臨時国会での予算委員会の開催を要求。そのうえで「当事者である杉田氏に国会に出てきてもらってお話を聞かせてもらいたい」と求めた。それに対して森山氏は「事務の副長官が国会に出てくるのはあまり前例はない」と突っぱねたが、安住氏は杉田氏が内閣人事局長も兼務していることを挙げ「参考人として国会に呼べる立場にある」と主張した。

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「首相が任命を一つ一つチェックしていくわけではない。一つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と述べ、首相が事務方の判断を踏まえて任命したことを明らかにした。事前の判断を巡っては、事務方トップの杉田和博官房副長官が関与していたことが政府関係者への取材で明らかになった。 加藤氏は「最終的には首相が決裁をして決定している」とした上で、「過程においては、任命の考え方について（事務方から）説明があり、共有され、認識を一致させた」と説明。具体的な経緯は「人事に関することは差し控えたい」と述べるにとどめた。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。政府関係者が12日、明らかにした。 杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外して、99人の名簿にする取りまとめに関わっていた。杉田氏はこうした経緯について、首相に報告していた。首相が6人を除外する事前の判断に関与していたかはわかっていない。 これに関連して、加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした。

日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス（Scopus）は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 ＜6人の学者について標準学術評価ツール；スコーパスで調べてみた驚愕（きょうがく）の事実。計測可能だったのはKYさんだ

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

記者会見で「緊急事態宣言」について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月7日午後7時24分、竹内幹撮影 新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）は8日、東京都内で記者会見を開き、全国一斉の休校要請や緊急事態宣言の発出など半年間の一連の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」と指摘した。危機管理体制の強化を求めたほか、政府として対応を検証する重要性を訴えた。 報告書では、多くの施策が戦略的に練られていなかったと強調した上で「今後も危機管理がうまくいく保証はない」と断じた。欧米と比べて死亡率や経済への打撃を抑えられたことは評価した。

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を…