トルコで勾留中に「自殺」した元情報員、舌抜かれていた 遺族が主張
パレスチナ自治区ガザ地区の自宅で取材に応じ、亡くなったザキ・ムバラク被告の写真を見せる同被告の子どもたち（2019年4月30日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【5月18日 AFP】トルコ当局が勾留施設内で自殺したと発表したパレスチナ人の被告の遺体が、舌を抜かれるなど激しく損傷していたことを、遺族が17日、明らかにした。 この遺族によれば、亡くなったザキ・ムバラク（Zaki Mubarak）被告（55）はパレスチナの元情報機関職員で、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するようになってから2007年に同地区を離れ、その後、ブルガリアとトルコを拠点にしてきたという。 ムバラク被告は先月、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が昨年イスタンブールにあるサウジ総領事館内
兵士の同性愛は犯罪、韓国軍に批判 先進国で唯一禁止
韓国・ソウルで、徴兵期間の体験を語る27歳の男性（2019年3月19日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【5月9日 AFP】韓国軍の将校だったその男性（27）は、生産的で士気が高く模範的と言われていたが、ある秘密を持っていた――同僚の兵士と同性愛の関係にあったのだ。韓国軍の決まりでは同性間性行為は犯罪と見なされており、男性は友人や家族にも自らの性的指向を隠し、恋人とは基地外で非番の時に会うだけだった。 民間人であれば同性間性行為は合法だが、キリスト教福音派の影響が強い保守的な韓国社会で、大部分の同性愛者は他人に気付かれないように暮らしている。 将校だった男性は「懸命に働いてきたが、容疑者になってしまえば何も関係なかった」とAFPに語った。「ただ死にたいと思う日々だった」。男性は、パートナーの携帯電話に残っていた自分のメッセージが軍当局に発見されたため拘束された。 韓国では健康なす
「私が生まれる前日に動員された父親は、ヤスクニに合祀された」
靖国神社の無断合祀撤廃2次訴訟、最終弁論 弁護団「韓国と立場が入れ変わったら合祀を受け入れられるか」 22日、東京地方裁判所で開かれた靖国神社無断合祀撤廃訴訟の最後弁論に出てきたユ・スイェ氏(中央)が、陳述を終えて父親の写真を持って立っている＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社 「父は私が生まれる前日に動員されました。臨月の妻を置いて、まもなく生まれる子どもの顔も見られずに戦場に連れて行かれた父を思えば、あまりに心が痛みます。その後、父から生まれたばかりの私の写真を送ってほしいという手紙が届いたと言います。『顔を見たいので、写真でも撮って送って欲しい。ほんの何日か遅ければ息子の顔くらい見て来たものを…』と書いてあったそうです」 22日午後、東京地方裁判所103号大法廷では「靖国神社無断合祀撤廃訴訟」の最終弁論が開かれた。訴訟を起こした遺族27人を代表して、ユ・スイェ氏(74)が
ジュゴン保護へ法的闘争を継続 生物多様性センターが緊急声明 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、絶滅危惧種のジュゴン保護のために工事の中止を求めている生物多様性センター（CBD）は12日、沖縄のジュゴンを守るための法的闘いを続けるとの緊急声明を発表した。土砂投入は豊かなサンゴやジュゴンの餌場の海草藻場を破壊すると警鐘を鳴らしている。 声明で、玉城デニー知事は防衛省に対して工事の中止を強く求めており、県民投票の実施も予定されていると指摘した。 CBD共同創設者のピーター・ガルビン氏は「米軍の手による絶滅から、沖縄のジュゴンを守る闘いを決して止めない」と強調。新基地建設は残酷な環境破壊であり、文化的にも重要なジュゴンを絶滅にさらせば「米国の国際的な評価を永遠に汚すだろう」と訴えた。 CBDを含む日米の環境保護団体は米国防総省を相手に、新基地計画は米国家歴史保存法（NHPA）に違反していると
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁：朝日新聞デジタル
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。 日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（東京都）など約
「フランスの核実験は人道に対する罪」 ポリネシアの政治家らがICCに提訴 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月10日 AFP】フランスが1990年代まで南太平洋で繰り返し行った核実験は人道に対する罪に当たるとして、フランス領ポリネシアの野党指導者らが国際刑事裁判所（ICC）に提訴したことが分かった。オスカル・テマル（Oscar Temaru）元行政長官が9日、明らかにした。提訴は今月2日付。 テマル氏は国連（UN）の脱植民地化をめぐる委員会会合で「われわれは10月2日、非常に大きな義務感と決意をもってICCに人道に対する罪に関する申し立てを行った」と述べた。 訴訟の目的については「存命のフランス大統領経験者の全員にわが国で行った核実験に対する責任を負わせることにある」と説明。「核植民地主義の影響で亡くなったすべての人々のためにそうする必要がある」と強調した。 フランス領ポリネシアには約29万人が暮らし、今ではタヒチ（Tahiti）島などの観光地として知られる。 しかしムルロア（Mururo
慰霊の日：政府と沖縄溝深く 首相、今年も辺野古触れず | 毎日新聞
沖縄全戦没者追悼式で献花を終えた安倍晋三首相（中央）。左後方は翁長知事＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１８年６月２３日午後０時１０分、野田武撮影 沖縄県糸満市で２３日開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相と翁長雄志知事が言葉を交わす場面は見られなかった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画で、政府は８月、同県名護市辺野古の埋め立て予定海域に土砂の投入を始める予定。１１月には知事選（１日告示、１８日投開票）が控える。移設問題が新たな段階を迎える中、政府と県の立場は隔たったままだ。 追悼式で翁長氏が「辺野古に新基地を造らせないという私の決意はこれからもみじんも揺らぐことはない」と訴えると、会場からは拍手が起こった。一方、首相は「基地負担を減らすため、一つ一つ、確実に結果を出していく」と述べたが、辺野古移設には今年も触れなかった。
ソンミ村虐殺部隊率いた元米軍将校が死去 A・メディナ氏、81歳
ベトナム中部クアンガイ省のソンミ（ミライ）村に建てられた「ソンミ村虐殺事件」の慰霊像（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / NHAC NGUYEN 【5月15日 AFP】ベトナム戦争（Vietnam War）中の1968年に起きた「ソンミ（ミライ）村虐殺事件（My Lai massacre）」で、数百人の村人を殺害した米部隊を率いたアーネスト・メディナ（Ernest Medina）米陸軍大尉が、ウィスコンシン州で死去していたことが分かった。81歳だった。 今月8日に亡くなっていたことを家族が公表した。 1968年3月16日に起きたソンミ村虐殺事件では、当時の南ベトナムのクアンガイ（Quang Ngai）省ソンミ村で、米軍部隊が武器を持っていない村人多数を殺害。犠牲者の多くは子どもや女性、高齢者だった。事件は米軍史上、最大の暗部の一つとされる。 米軍は当初、虐殺の事実を隠
「捏造」巡り主張対立 慰安婦報道訴訟で本人尋問：朝日新聞デジタル
元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（現韓国カトリック大客員教授）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版３社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟が札幌地裁で山場を迎えている。２３日には本人尋問があり、「捏造」と指摘した櫻井氏の論文が名誉毀損（きそん）にあたるかについて、両氏が意見を述べた。 植村氏は朝日新聞大阪社会部の記者だった１９９１年、韓国人元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんの証言を記事化。８月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、１２月に「かえらぬ青春 恨の半生」などの見出しで主に朝日新聞大阪本社版に掲載された。 これらの記事のうち、元慰安婦について「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書かれた部分などを挙げ、櫻井氏は２０１４年に月刊誌「ＷｉＬＬ」や「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上で「
南京陥落から８０年 子ども世代が継承する「記憶」：朝日新聞デジタル
日中戦争中の「南京事件」について考える集会が各地で開かれている。旧日本軍による残虐行為の象徴とされるが、当事者が高齢化し、直接事件を知らない子ども世代が語り継いでいる。南京陥落から１３日で８０年。事件を否定する声もあるなか、関係者は記憶の継承を続ける。 大阪市内で９日にあった集会。中国から招かれた陸玲さん（７５）が、約８０人を前に語った。 陸さんによると、母親の故・李秀英さんは１９３７年１２月、乱暴目的の旧日本兵に襲われた。銃剣で顔や腹を刺され、おなかの赤ちゃんを流産。病院では、３７カ所の傷が確認されたという。戦後は語り部として体験を伝えてきた。 事件から５年後に生まれた陸さんに当時の記憶はないが、証言する母親に付き添ってきた。「母の遺志を継ぎ、南京で起きたことを伝える」。陸さんは発言の最後にそう語った。 主催したのは「南京大虐殺６０カ年全国連絡会」のメンバー。約２０年前に結成され、各地で
辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決：朝日新聞デジタル
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辺野古・県敗訴確定へ：「法の番人は死んだ」移設反対派 | 毎日新聞
無言のまま厳しい表情を見せる翁長雄志知事＝那覇市の県議会棟で２０１６年１２月１２日午後４時４６分、蓬田正志撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。移設反対派が「司法は死んだ」と猛反発する一方、容認派からは県が判決を受け入れ、地域振興策を獲得する現実路線にかじを切るよう求める声が上がった。 「『三権分立』と言いながら、これだけ沖縄の民意を示しても裁判所は政府の判断を追認するだけ。法の番人は死んだ」。辺野古で抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は憤る。今後については「予想されたことで抗議活動への影響はない。最高裁判決を受け政府は辺野古移設を強硬的に進めてくるだろうが、挑発に乗らずしっかりと運動が展開
辺野古訴訟：沖縄県の敗訴確定へ 最高裁２０日判決 | 毎日新聞
移設作業再開のため重機で岬の突端に運ばれる進入規制用のフロート＝沖縄県名護市で２０１５年９月１２日午前８時５分、須賀川理撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を２０日に指定した。高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないため、知事の対応を違法と認め、県側敗訴とした９月の福岡高裁那覇支部判決が確定する見込み。移設問題に大きな影響を与えることになる。 高裁支部判決は「不合理と認められない限り、知事は国防・外交について国の判断を尊重すべきだ」と指摘。辺野古移設により「騒音や危険が減り県の基地負担が改善される」とした。「移設先は辺野古しかあり得ない」などとする国側主張を全面的に採用し、承認取り消しの撤回を求
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