CTBT「早期批准を」 首相主催会合、共同声明 ｜ 共同通信
Published 2022/09/22 08:48 (JST) Updated 2022/09/22 09:05 (JST) 【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は日本時間22日、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を目指し、初の首脳級会合を米ニューヨークで主催した。被爆地広島出身の首相として「核兵器のない世界」実現へ決意を強調。会合では、条約を批准していない国に早期批准を求める共同声明を採択した。 首相は会合で「21世紀に入ってから、北朝鮮を唯一の例外として核爆発実験は行われていない」と指摘。「条約の普遍化が進展していることを高く評価する」と述べた。 声明は北朝鮮に対し、核兵器や関連計画の「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」に向けた具体的な行動を強く要求した。
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
原発攻撃のロシア軍、核知識なし ウクライナ運営企業トップ ｜ 共同通信
Published 2022/03/19 20:07 (JST) Updated 2022/03/21 12:21 (JST) ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのトップ、ペトロ・コティン総裁代理は19日までに共同通信のインタビューに応じ、南部ザポロジエ原発を制圧したロシア軍は「砲撃の危険性に対する知識が全くなかった」と明らかにした。使用済み核燃料の貯蔵施設が被弾すれば放射性物質が拡散しかねない深刻な状況だったと指摘。国内全ての原発周辺30キロに軍の侵入を禁じる安全地帯を設定するよう国際社会に協力を訴えた。 コティン氏によると、原発には約500人のロシア兵や約50台の軍用車両が居座っている。占拠した理由は、原発にとどまっていれば、ウクライナ軍から攻撃を受けずに済むなどとした。
首相、核共有は容認できず 「非核三原則を堅持」 ｜ 共同通信
Published 2022/02/28 13:08 (JST) Updated 2022/02/28 13:09 (JST) 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。自民党の安倍晋三元首相が27日のテレビ番組でロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、日本も核共有政策に関し議論すべきだとの考えを示していた。 岸田首相は「自国防衛のため米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているなら」とした上で、容認できないと断言した。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 首相は、戦争被爆地の広島が地元で「核兵器のない世界」の実現をかねて訴えている。
核実験被ばく者補償の拡大を 超党派の米議員、法改正へ動き ｜ 共同通信
Published 2021/12/04 11:27 (JST) Updated 2021/12/04 11:29 (JST) 【ロサンゼルス共同】冷戦期の米国による大気圏内核実験に伴いがんを患うなどした住民らが対象の「放射線被ばく補償法」の来年7月の期限切れを前に、米上院議員らが超党派で延長と補償対象拡大に向けて法改正の動きを進めていることが3日分かった。主導するクラポ上院議員（共和党）が共同通信に明らかにした。 核実験などによる被ばくは、核兵器禁止条約が適切な医療の提供を定めるなど国際的に関心が高まっている。広島大の大滝慈名誉教授（統計学）は「救済措置拡大は世界的な潮流」と指摘、米での法改正の議論は広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」被害者の救済の動きにも影響するとしている。
米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
「米軍に対応の主導権」と危機感 福島原発制圧で自衛隊中枢 ｜ 共同通信
米空母ロナルド・レーガンを訪問し、救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長（右）、北沢防衛相（同3人目）とルース駐日米大使（同2人目）＝2011年4月、三陸沖 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。 東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏（71）は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。
仏核実験、ポリネシアの「ほぼ全人口」被ばく 調査報告書
フランスが1996年まで計138回の核実験を行った仏領ポリネシアのムルロア環礁にある核実験関連施設の跡地（2014年2月13日撮影）。(c)GREGORY BOISSY / AFP 【3月11日 AFP】フランスが1966年から1996年にかけて太平洋で行った核実験では仏領ポリネシア（French Polynesia）の「ほぼ全人口」が被ばくしたものの、同国は同地域がさらされた放射線量を隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を、調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が9日、公表した。 ディスクローズは、仏国防省が2013年に機密解除した軍の核実験関連文書約2000ページを2年かけて分析。調査はディスクローズと英モデリング・調査会社インタープリト（Interprt）、米プリンストン大学（Princeton University）の科学・国際安全保障プログラムが共同で実施した。 報告書は
中国初の国産原子炉「華竜1号」、稼働開始
送電鉄塔の前を自転車で走る住民ら。中国・上海にて（2005年6月10日撮影、資料写真）。(c)LIU JIN / AFP 【11月28日 AFP】中国初の国産原子炉「華竜1号（Hualong One）」が27日、稼働を開始した。エネルギー安全保障と基幹技術の分野で欧米への依存を弱めたい中国政府にとって、重要な一歩となった。 中国核工業集団（CNNC）によると、27日にグリッド接続を開始した華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、炭素排出量を816万トン削減できる。 CNNCは稼働開始について、「外国による原子力技術の独占を打ち破り、中国が公式に技術先進国の先頭集団に仲間入りしたことを示すもの」だと評価した。 国家能源局（エネルギー局、NEA）によると、国内原子力発電所の2019年度の電力供給量は年間需要量の5％に満たなかったが、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカ
福島第１原発：東電「＃工場萌え」と投稿 批判受け削除 | 毎日新聞
２０１１年３月に事故を起こした東京電力福島第１原発について、東京電力ホールディングス（本社・東京都）が２９日、公式ツイッターで、４号機原子炉建屋内部の写真に「#工場萌え」というハッシュタグ（投稿拡散のためのキーワード）を添えて投稿した。「工場萌え」は夜景など工場地帯のすばらしい景観への愛好を表す言葉。一方、同原発は史上最悪の事故を起こし、周辺住民は今も多数が避難生活を強いられている。ツイッター上でも批判の声が上がり、同社はタグを削除。同社福島広報部は「ハッシュタグのキーワードに対する配慮不足であり、深くおわびします」と謝罪した。 福島広報部によると、同アカウントは東京の本社広報室広報グループが運営。問題のつぶやきは午前１１時５１分に社員が投稿した。４号機の使用済み核燃料プールの写真に「福島第一原子力発電所４号機燃料プール Unit4 Spent Fuel Pool at Fukushima
東京新聞:大田区「政治的」一部除外求める 原発事故 復興写真展:社会(TOKYO Web)
東京都大田区の施設で開催予定の写真展で、区側が主催者に、作品の一部が「政治的」だとして展示を除外するよう求めていたことがわかった。フォトジャーナリストの豊田直巳さん（６２）が福島県内で撮った原発事故被害を描く写真展で、豊田さんはすべての作品の展示を求めている。 （山田祐一郎） 問題となったのは、二十六日から区立男女平等推進センター「エセナおおた」で始まる豊田さんの写真展「叫びと囁き フクシマの七年間～尊厳の記録と記憶」。約四十点の展示を予定する。主催する市民団体「大田ネットワーク」によると、区は展示を許可する条件として、福島県双葉町の標語「原子力明るい未来のエネルギー」が書かれた看板の前で、防護服姿の二人が「撤去が復興？」などのパネルを持った作品を除くよう求めたという。 施設を管理する区人権・男女平等推進課は、作品の展示を拒んだことを認め、「作品が若干、政治的だと感じた」と説明する。施設は
福島第２原発：全４基廃炉 東電方針 社長、知事に明言 | 毎日新聞
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）について「４基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。福島第２原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。 福島第１原発事故後、第２原発は運転を停止している。この日の面会で、内堀知事が第２原発の早期廃炉を求めたのに対し、小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない状況を踏まえると、（第２原発の）あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べ、廃炉の方針を表明した。 内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第１原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と話した。その上で、「今後、どういうスケジュールがあるのかを東電や国に確認しながら、まず正式な判断を求めたい
日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル
国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン
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非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:国連人権理 秘密法に懸念示す 日本の人権５年ぶり審査:国際(TOKYO Web)
原発避難者の子いじめ：連絡会が声明「深刻な被害理解を」 - 毎日新聞