NPB復帰ゼロでも…“2軍球団”が開いた新たな移籍ルート 今後注目、ベテランも若手も「需要は増えてくる」 08-24 07:14
「日本人は実は遠慮しない」、台湾アナウンサーが報告した地下鉄の光景に反響
NPB復帰ゼロでも…“2軍球団”が開いた新たな移籍ルート 今後注目、ベテランも若手も「需要は増えてくる」 08-24 07:14
17歳射殺の警官支援の募金、1.5億円超 仏
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ（約1億5600万円）超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア（Jean Messiha）氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール（Eric Zemmour）氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ（約3000万円）を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
ゴルフ場のカップにセメント 過剰な水使用に環境団体が抗議 スペイン
スペイン北部パンプローナで、ゴルフコースに植えられた苗。気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆」提供（2023年7月2日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / EXTINCTION REBELLION 【7月3日 AFP】スペインで2日、ゴルフ場で水が過剰に使用されているとして、環境活動家が国内10か所のゴルフコースでホールカップをセメントでふさぎ、グリーンに苗木を植えるなどして抗議行動を行った。欧州は現在、深刻な干ばつに見舞われている。 気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーは、バルセロナ（Barcelona）、マドリード、バレンシア（Valencia）などのゴルフ場で、夜陰に紛れて行動した。 同団体は声明で「水のない世界でゴルフはあり得ない」と批判した。 さらに、国内の環境NGO「エコロジスト・イン・アクション（
ニュージーランドの反移民政策がさらにひどい
ニュージーランドは何年も前から世界が認めた女性リーダー（笑）の一人であるジャシンダ・アーダーン擁するレイバーによる独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。 今ニュージーランドで彼女を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もうレイバーというだけで支持する人たちが支持するのだろう。 彼女のファンブックのような本が左翼界隈から各国語に翻訳されて出版されているが、ニュージーランドの本屋ではその本を見た覚えがない。 読んだところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしか書いていないのだろうか。 そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近のニュージーランドについて書く。 今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが、彼らは統計上の数字をうまいようにいじくって出た結果から子供の貧困は改善された！と
“エシカル・チェック”欠く企業。「ヘルプマーク」酷似グッズや「カミングアウト」便乗、背景を有識者に聞いた
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現行1万円札の製造終了 渋沢栄一の新紙幣発行控え ｜ 共同通信
Published 2022/11/04 20:28 (JST) Updated 2022/11/04 22:27 (JST) 福沢諭吉が図柄に使われた現行の1万円札の製造が9月までに終了したことが4日、日銀への取材で分かった。2024年度上半期をめどに実業家の渋沢栄一を採用した新紙幣を発行するため。樋口一葉の5千円札、野口英世の千円札も、それぞれ女性教育の先駆けとなった津田梅子、近代医学の基礎を築いた北里柴三郎に交代するため、製造を終了した。 紙幣は日銀が発行しているが、実際の製造は国立印刷局が担当。今年6月に新紙幣の製造を本格化させており、発行に備える。 福沢諭吉は知名度が高い明治以降の文化人として、1984年に聖徳太子に代わって1万円札の顔になった。
少年誌が"正義感"に与える影響ってめちゃくちゃでかいんじゃない？
※この記事の内容は俺の半生に基づくサンプルデータ1つのめちゃくちゃ主観的な話になります。ので、皆さんの半生をもとにこの記事に賛成もしくは反論して欲しいと思っています。 はじめに俺は自分を善人だと思ってます。 学の無さや配慮の無さ、怠惰性がたたって良い結果にならない事があるのは自分でも認めるところですが、基本的に他人には善意を持って接したいと思っていますし、自分に関わった人間には良い気持ちでいてほしいと心から思っています。 そしてそういった心の在り方を美しいとも思っています。 こういった善意を良しとする考え方は社会一般で言う"正しい正義感"だと思っています。 （これが正しいかどうかは皆さん各々思うところがあると思いますがとりあえずそう定義してしまいます。なんせ全部主観の話なので） "正しい正義感"が形成された経緯この正義感がどこで培われたのかと考えました。 その結論が「漫画を読む」ことでした
「日本は楽園ではない」 技能実習生最多のベトナムで起きた変化 | 毎日新聞
技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能
スリランカ首相、辞意表明 政府支持者がデモ隊襲撃で死傷者
スリランカ・コロンボの大統領府前で起きた、政府支持者とデモ隊との衝突の様子（2022年5月9日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【5月9日 AFP】スリランカの主要都市コロンボ（Colombo）で9日、政府に抗議するデモ参加者を武装した政府支持者が襲撃し、警察や国立病院によると与党議員を含む2人が死亡、少なくとも139人が負傷した。マヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapaksa）首相は同日、辞意を表明した。 ラジャパクサ首相は実弟のゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領に対し、辞表を提出した。 スリランカは、独立以来最悪の経済危機に見舞われている。数か月にわたり停電が頻発しているほか、深刻な食品・燃料・医薬品不足が起きている。数週間前からは反政府デモも行われていたが、おおむね平和的なものにとどまっていた。 しかし9日に
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
コラム：対ロシア制裁支持しない途上国、西側に「積年の恨み」も
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン １１日 ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
スイス国民投票、動物実験禁止案を否決 たばこ広告規制強化は承認
［チューリヒ １３日 ロイター］ - スイスで１３日、動物愛護団体が提起した医学・科学上の実験での動物使用禁止案について国民投票が実施され、反対７９％、賛成２１％で否決された。 禁止案支持者は、動物実験が倫理に反する上に必要ないと主張。しかし国内で大きな影響力を持つ製薬業界が、実験を禁止すれば経済的な打撃が大きいと警告し、反対運動を展開していた。製薬業界団体のトップは「われわれはこの有害な提案がはっきり否決されたのを喜ばしく思う。人々の健康と繁栄のために（動物実験が果たしている）中心的な役割を国民が認識していることが証明された」と述べた。 一方、たばこ広告規制強化の是非を問う国民投票は５７％の賛成を集めて承認された。今後新聞や映画、インターネット、各種イベント、屋外広告板における広告が禁じられる。規制強化派は、これらの広告が若者の喫煙を促進していると訴えていた。
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不衛生とＳＮＳに投稿 飲食店の業務を妨害か ２５歳の男を逮捕 | khb東日本放送
新紙幣3種類、来年7月3日発行 20年ぶり刷新、現行も使用可 ｜ 共同通信
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訪問のFIFA会長に「帰れ」 インドネシア、笑顔に批判殺到 ｜ 共同通信
日本の防衛力強化へ 防衛省は過去最大規模の予算要求 どうなる | NHK | ビジネス特集
ロシア侵攻の環境被害は350億ドル、ウクライナ政府が推計
恐怖…大打撃でも苦しまないプーチン大統領 ロシア人女性、日本にいてもSNSに「反戦」投稿できない理由 ｜ 埼玉新聞
動物愛護でマクドナルドに要求 米投資家、委任状争奪戦も ｜ 共同通信
