受動喫煙：自民、厚労省案認めず 対策後退必至 | 毎日新聞受動喫煙対策を強化する健康増進法改正に関し、自民党は、小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省案を認めない方針を固めた。「厳しすぎる」との党内の反発を考慮した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、同省は今国会で法改正したい考えで受動喫煙対策はさらに後退することになりそうだ。 厚労省は当初、飲食店をすべて原則禁煙（喫煙専用室は設置可）とする方針だったが、飲食業界などが「小規模店は喫煙室設置のコスト負担が難しい」と反発。これを受…
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