インターネット上に無料で求人広告を出すと勧誘され、一定期間を過ぎると高額な料金を請求されるケースが県内の小規模事業所で相次いでいる。同様の事例は2019年に本紙の報道で発覚後、新型コロナ禍で減少傾向だったが、第5波が落ち着き求人需要が伸び始めた昨秋から再び増えている。
インターネット上に無料で求人広告を出すと勧誘され、一定期間を過ぎると高額な料金を請求されるケースが県内の小規模事業所で相次いでいる。同様の事例は2019年に本紙の報道で発覚後、新型コロナ禍で減少傾向だったが、第5波が落ち着き求人需要が伸び始めた昨秋から再び増えている。
沖縄の男性は男女平等意識が強い? 東京よりも「平等的」 笹川平和財団が調査 DVの認識については他調査と矛盾も 【東京】沖縄の男性は他の地方に比べて男女平等意識が強い―。こんな調査結果を、笹川平和財団(田中伸男会長)の研究会が取りまとめた。夫婦共働きが多い環境にあって「男は外で働き、女性は家庭を守るべきだ」という考えを持つ人が少ないことが背景にあるとみられるという。 調査によると性別役割分業観を問う設問で沖縄の平均値は11・39と、東京の12・08などを下回って最も低く「平等的」と判断された。 職場に女性がいることへの考え方を尋ねた設問でも、沖縄の平均値は9・91と、全国5地域で唯一10を下回って、同じく「平等的」と評価された。 配偶者や恋人に暴力を振るった経験を問う設問も沖縄が一番低い結果となった。これについて、会見した研究者は別の調査で沖縄のDV認知件数が多いとの結果もあり、「矛盾があ
沖縄県内でおなじみの「ウメーシ」と呼ばれる黄色と赤色の配色が印象的な箸。沖縄そば店や食堂でもよく見掛ける県民御用達の日用品が食卓から“消える”危機に直面している。メーカーの廃業に伴って生産が中止となり、那覇市内の卸業者が抱える在庫分がなくなり次第、市場への新規の出荷はできなくなる見込みだ。関係者から「沖縄文化の象徴のひとつがなくなる」と惜しむ声が上がっている。 正式な商品名は「竹塗箸」で、30年ほど前から県内で流通している竹製の箸。抗菌作用を持たせるためにウコンを使った染料で染め、滑り止めに漆を塗りつけている。製造元である鹿児島県薩摩川内市の竹材加工業「中西竹材工業」が廃業し、先月いっぱいで生産がストップした。 生産中止について、卸元であるカネナガ商事(那覇市壺屋)の田川信次さん(42)は「1本ずつ手作りしていたが、職人の高齢化が進み、後継者の確保ができなくなった。原材料の高騰によるコスト
サトウキビの搾りかす(バガス)で作ったジーンズを身につけるさとうきび創生ラボの富井岳さん=4日、浦添市港川の「SHIMA DENIM WORKS」 沖縄県内外の若手の会社経営者7人で構成するさとうきび創生ラボ(浦添市)は、サトウキビの搾りかす(バガス)をすき込んだ「バガス和紙糸」を完成させ、県内でジーンズに仕立てて浦添市港川の「SHIMA DENIM WORKS」で販売している。年間約20万トンが排出されるバガスに利用価値やファッション性を付加することで、担い手不足などに直面するサトウキビ農業の活性化を後押しする。 昨年10月に立ち上がったさとうきび創生ラボの設立目的について、メンバーの富井岳さん(27)は「サトウキビ畑は沖縄の原風景。この風景を守るために農業以外の形で僕たちに何ができるか考えた」と語る。 サトウキビの新たなブランディングで目を付けたのが、バガスの繊維質を生かしたデニム生地
帝国データバンク沖縄支店が5日発表したコンビニエンスストアの業界動向調査によると、沖縄は人口10万人当たりのコンビニエンスストア数が38・6店の全国45位で、3番目に少なかった。同支店は現時点で、沖縄はコンビニ店舗の出店の余地はあるとみる。一方、7月11日に県内初出店するセブン-イレブンの14店舗を加えた場合、沖縄は39・5店の全国40位、5年間で250店舗の出店計画が実現した場合を仮定すると55・9店で東京を抜き全国3位に急浮上、一気にコンビニ激戦地の仲間入りをすることになる。 全国平均は44・6店。1位は北海道の56・6店で、北海道を地盤とするセイコーマートと他店との競争が激しい。2位は山梨県の56・1店、3位は東京都の51・9店となった。店舗数では人口の多い東京都の7123店が最多で、沖縄は557店の27位で全国中位に位置している。ただ、10万人当たりに換算すると、沖縄は45位に下が
指導員の指導を受けて歩道上の看板を撤去する店員=16日、那覇市の国際通り(一部画像処理しています) 沖縄県那覇市の国際通りで、歩道など公共の場所に無許可で設置される違法な立て看板やのぼりが増えている。市が国際通りなど三つの重点地区で看板の違法設置に対し是正指導した件数は、指導を始めた2016年度は7528件だったが、18年度は約29%増の9724件に上った。その大半が国際通りだ。看板を撤去させてもその日のうちに再設置される「いたちごっこ」状態で、関係者は対応に苦慮している。那覇市国際通り商店街振興組合連合会は「環境が悪化し不法投棄も誘発している」と指摘する。 「めんそーれ那覇市観光振興条例」は看板の違法設置や客引きなどを禁じ、国際通り、沖映通り、パレットくもじ周辺を迷惑行為防止重点地区に指定している。 市は指導員を巡回させ、口頭と文書で是正指導を行っている。市担当者は違反が増加していること
沖縄都市モノレール(通称ゆいレール、那覇市、美里義雅社長)が延長整備を進めてきた浦添区間の開通時期について、早ければ夏ごろとしていた開業日がさらに遅れる見通しとなっている。複数の関係者によると、10月1日の案などで調整を進めている。 延長区間の工事で入札不調が出たほか、土地取得の遅れなどが影響した。モノレール社では5月までに正式な開業時期を決定する。 モノレールの浦添延長は2013年から事業が始まった。当初は19年春の開通に向けて、既存の首里駅から浦添市のてだこ浦西駅までの4・1キロについて橋桁やレール、駅舎などの整備を進めてきた。 建設業の人手不足が深刻化する中で作業現場に配置する技術者が足りなくなったことや、業者が工事の入札参加を見送るケースが多くなったことなどから、工期がずれ込むこととなった。モノレール社は昨年5月に、開業時期を19年夏ごろに変更していた。 土地取得も一部で難航してい
沖縄県の那覇市内に沖縄都市モノレール線(ゆいレール)が開業してから16年。浦添市内への延伸区間がまもなく開業しますが、車両を増やして3両編成にする構想も浮上しました。その背景にはハイペースで進む利用者の増加があります。 ハイペースで利用者が増加中 戦後の長いあいだ、鉄道の営業路線が存在しなかった沖縄県。その那覇市内の那覇空港駅と首里駅を結ぶ、「ゆいレール」こと沖縄都市モノレール線が2003(平成15)年に開業して16年がたちました。現在は那覇市に隣接する浦添市内へ路線延伸事業が進行中。工事は終盤を迎えており、2019年4月からは運転士の訓練運転も始まりました。 拡大画像 2両編成の列車が走るゆいレール(2019年4月、恵 知仁撮影)。 こうしたなか、開業からいまに至るまで2両編成で運転されているゆいレールの列車を1両増やし、3両にする構想が浮上しています。利用者が増え続けているためです。
2両編成のゆいレール 沖縄都市モノレール社と沖縄県、那覇市、浦添市は22日、輸送力増強を検討する会議を開き、2030年までにモノレールの3両編成を目指す方針を決めた。県の調査を基に、現行の2両編成では30年の予測乗客数に対応できないと判断した。3両編成に向け4者は25日にも政府へ支援を要請する。沖縄都市モノレール社は「快適な環境とサービス提供のためにも、30年までには3両化する必要がある。車両編成に必要なホームドアの改築などを早期に進める」との考えを示した。 19年夏以降に浦添市までの延長区間が開業予定で、20年には那覇空港第2滑走路の利用開始で利用客の大幅な増加が予想される。利用客増加に伴い、沖縄都市モノレール社はこれまで、増便などで対応してきた。同社の担当者は本紙の取材に「延伸後は現行の2両編成で、ダイヤなどを工夫して対応する」と述べた。一方で「運転間隔の短縮には限界がある」と強調し、
1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が9割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も9割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、8機の無人偵察機MQ9が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵
沖縄県が沖縄都市モノレール(ゆいレール、美里義雅社長)を現在の2両編成から3両化する検討を進めていることが、10日までに分かった。那覇市を走るゆいレールは利用者の増加により混雑率が高まっており、今夏の路線延長や2020年の那覇空港第2滑走路の利用開始でさらに乗客が増えるとみられる。県は需要増に対応して、3両化に加えて増便や運転間隔の短縮なども含めた輸送力増強についての方針を18年度中にまとめる考えで、19年度予算案には具体策を検討するための経費約5千万円を計上した。 那覇市内を走るモノレール。現在の2両編成から3両編成への変更が検討されている 県土木建築部の担当者は「夏に予定している延長区間の開業や那覇空港の第2滑走路の供用開始が控えることを踏まえると、ゆいレールの需要はさらに増えるだろう」と説明。「今後さらに延伸する場合には4両になる可能性もある」と4両化についても言及している。 ゆいレ
県産米での琉球泡盛造りを目指す取り組みが始まった。泡盛のほとんどはタイ米が原料で、県産米を使う銘柄はわずかだ。ワインや日本酒は「テロワール」(地域の特徴)を持たせることで付加価値を高め、海外輸出につなげている。国や県は、泡盛原料米をつくる農家に交付金を支給して県産米による泡盛生産を後押しする。 多くの銘柄の中で、県産米使用の泡盛は「照島」「尚円の里」など数少なく、ほとんどがタイ米使用だ=9日、那覇市首里の泡盛館 宮腰光寛沖縄担当相自ら「琉球泡盛テロワールプロジェクト」と名付けた計画の説明会が1月27日、那覇市の沖縄総合事務局で開かれた。米産地の首長や農業団体、酒造所らが一堂に会した。宮腰氏は「泡盛の原産地にタイ産米と表記すると諸外国では評価がもらえないのが現状だ。本事業で泡盛と県産米を結び付けたい」と語り、協力を呼び掛けた。 県は泡盛原料米(加工米)の生産拡大に向け、国の交付金を活用した新
【東京】安倍晋三首相は28日に開かれた国会での施政方針演説で「20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べ、辺野古移設を推進する考えを改めて示した。一方、昨年の施政方針演説で使い、これまで多用してきた、沖縄に「寄り添う」という言葉は消えた。「沖縄に寄り添っていない」と批判される場面が増えたことを踏まえ、避けたとみられる。沖縄の基地問題に関する言及も昨年に比べて大幅に減った。 「寄り添う」という言葉が削られ、基地問題への言及が減ったことについて西村康稔官房副長官は28日の会見で「県とさまざまな形で意思疎通を図り、沖縄の皆さまの心に寄り添いながら基地負担の軽減に全力で取り組む考えに変わりはない」と説明した。 観光振興分野では、沖縄を訪れる外国人客が急増していることに言及した。那覇空港第2滑走
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