《沖縄県知事選》『ちむどんどん』好きを公言する玉城デニーら3候補 「本当に見ているのか」と聞いてみると… | 文春オンライン
沖縄知事選がおこなわれ、玉城デニー氏が当選しました。 私は選挙戦の序盤と終盤に沖縄入りし、候補者の演説を見たり、地元の人たちの話を聞いたりして過ごしました。そのなかで、どうしても気になったことが一つあったのです。 それは告示日に琉球新報に載った『立候補予定3氏の横顔 私の公約』（8月25日）というページでした。 おさらいすると、知事選の立候補者は次の3名。 『玉城（たまき）デニー』氏（62） 無所属現職で「オール沖縄」勢力が支援 ＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝ 『佐喜真淳（さきまあつし）』氏（58） 無所属新人で政権与党が支援する前宜野湾市長 ＝自民、公明推薦＝ 『下地幹郎（しもじみきお）』氏（61）無所属新人で前衆院議員 候補者3人の「共通点」とは？ 3名は地元紙の質問にいろいろ答えていた。「好きなテレビ番組」という項目もあった。玉城デニー氏と下地幹郎氏はNHKの朝
学生の不在投票、だめ？ 自治体で判断に違い 県内７市「不可」、落胆の声も
今回の参院選でも実家に住民票を残し、親元を離れて大学などに通う学生などが不在者投票できるかは、各自治体によって判断が割れている。琉球新報が県内11市に取材したところ、そのような学生が投票できないのは７市に上り、投票できるのは４市にとどまった。県外の学生からは「地元の将来を考えたいと住民票を残している人にとって投票できないのはとても残念だ」など、今の時代に合う制度改革が必要だという声が上がっている。 各市町村の選挙管理委員会が投票を認めない根拠とするのが１９５４年の最高裁判決で、大学進学のため郷里を離れて学生寮に入寮した学生の地元自治体での選挙権を求める訴えを退けた判例だ。県選管はこの判例に沿った対応を各選管に求めている。 宜野湾市に住民票を残し、県外の大学に通う21歳の女子大学生は同市選管に不在者投票を断られたという。「大学４年間は一時的に離れているだけで、地元の将来を考えたいと住民票を残
「女は政治は無理」 女性中傷印刷物、糸数慶子氏らが告発状 衆院沖縄３区補選 - 琉球新報デジタル
4月15日夜から16日未明にかけて沖縄市などでばらまかれたとみられる中傷ビラ 衆院沖縄3区補欠選挙の期間中、選挙区内の沖縄市やうるま市などで「女は政治は無理 女は台所に帰れ」と女性を中傷する出所不明の印刷物が電柱などに大量に張り出された件で、糸数慶子参院議員や山内末子県議らは7日、公職選挙法（公選法）225条で定める選挙の自由妨害罪に当たるとして県警と那覇地検に対し告発状を提出した。 告発者は糸数氏のほか、「権力の暴圧を許さない市民の会」の仲宗根勇代表ら計8人。印刷物が糸数氏らが補選で支援した屋良朝博氏のイメージカラーと同じ配色だったことなどから「屋良氏の関係者や支援者が違法な選挙運動をしているかのように見せ掛けた」として、公選法225条第2項の「偽計詐術等不正の方法を持って選挙の自由を妨害した」ことに当たるとして告発した。同日、県庁記者クラブで会見した糸数氏は「（印刷物は）ジェンダー（社
「共産系無所属」大阪で敗北 野党共闘、参院選へ課題：朝日新聞デジタル
野党側は沖縄での勝利を沖縄県知事選に続く野党統一候補の成功例と位置づける。一方、大阪の敗北は夏の参院選に向けた野党の候補者調整を難しくしそうだ。 辺野古移設の是非が争点となった沖縄３区では、知事選にならい今回も特定政党のカラーを出さない戦術をとった。支援組織も「移設反対」の立場で一致する共産、社民両党や保守系政治団体などでつくる「オール沖縄」を前面に出した。 野党内では情勢調査などで屋良朝博氏優勢が伝えられ、陣営の緩みを懸念する声もあった。屋良氏を全面支援した玉城デニー知事の出身政党である自由党の小沢一郎代表はたびたび沖縄入りし、水面下で引き締めを図った。立憲民主、国民民主、共産、自由の４党首は選挙戦終盤にようやくそろって沖縄入り。野党の結束をアピールした。 大阪１２区補選では、共産が現職議員の宮本岳志氏を辞職させ無所属で擁立するという「奇策」に打って出た。 宮本氏は国会で森友学園問題で追
沖縄3区勝利、飛び上がる知事 初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」 | 沖縄タイムス＋プラス
「当確」が出た後、支持者と共にバンザイ三唱する屋良朝博氏（前列右から３人目）と玉城デニー知事（同２人目）＝２１日午後８時１４分、沖縄市安慶田の選挙事務所（下地広也撮影）
知らぬ人から「死ね」 記事にされ標的、提訴へ ＜沖縄フェイクを追う＞⑦～収益目的で攻撃❺ - 琉球新報デジタル
ウェブサイト「ネットギーク」で記事にされ、ネット上で中傷を受けた男性＝２０１８年11月下旬、東京都内 「殺す」 「死ね」 知らない人からの「殺害予告」がツイッター（短文投稿サイト）上で続々と書き込まれた。直接送られてきたメッセージには死体の写真が添付され「お前の未来だ」とも書かれていた。 関西地方に住む30代の女性はウェブサイト「ｎｅｔｇｅｅｋ（ネットギーク）」で記事にされた後、ネット上で激しく中傷された。被害はネットの世界だけにとどまらなかった。 新たに働こうとしている職場に報道機関名を名乗らない「取材」の電話があった。「そちらで働こうとしている人について、どう思うのか」。中傷のもととなった出来事を引き合いに出した嫌がらせの電話だった。電話に応対した人が報道機関名を尋ねたが答えなかったという。サイトで発信された１本の記事によって、平穏な生活は音を立てて崩れた。 女性が記事にされたのは、飲
「炎上」で閲覧増 ネットギーク、基地抗議を侮辱 ＜沖縄フェイクを追う＞③～収益目的で攻撃❶ - 琉球新報デジタル
基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事 「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」 「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」 「その姿は完全に理性を失った野生動物」 これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。 サイトの名は「netgeek（ネットギーク）」。2013年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。 ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで27本存在する。記事は15年4月～18年10月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり
知事選中傷、自動で拡散 ネットの「ボット」機能 全体の４．８％、瞬時発信 - 琉球新報デジタル
9月30日に投開票された沖縄県知事選の選挙期間中、インターネット上で、自動的に情報を発信する「ボット（bot）」と呼ばれる機能が使われ、悪質な中傷を含む情報が機械的に拡散されていたことが分かった。選挙期間中にツイッター（短文投稿サイト）で県知事選に関する情報を発信した約2万5千の登録者（アカウント）から無作為に抽出した1250件を琉球新報社が分析したところ、少なくとも約4・8％がボットだった。ボットのうち約7割は候補者の玉城デニー氏に対する悪質な中傷を含む内容を投稿していた。複数のボットを用いて中傷をほぼ同時に拡散させていた登録者もおり、ツイッター社が登録を凍結したとみられる事例も確認された。手動より、短時間で大量に情報を発信することができるボットが、選挙期間中にフェイク（偽）やヘイト（憎悪）、誹謗（ひぼう）中傷の拡散に悪用されている現状が浮き彫りになった。 （ファクトチェック取材班・池田
2018年は「選挙デマ」が猛威を振るった一年。 モバプリの知っ得！［８７］ - 琉球新報デジタル
あけましておめでとうございます。今年も「モバプリの知っ得！」を宜しくお願い致します。 早速ですが2018年の「インターネット事件簿」を振り返ってみます。残念なことに2018年もたくさんの事件が発生し話題となりました。 事件を個別に見ていくと、結局のところ過去の事件と同じ原因でトラブルに発展しているものも多く、改めて過去の事件を学ぶことの大事さを感じます。 ついにやってきた「選挙デマ」 数ある「2018年ネット事件」の中でも、多くの沖縄県民の身近に感じた脅威は「選挙デマ」でしょう。特に2月の名護市長選、9月の沖縄県知事選では大量のデマが発生し、全国ニュースでも報じられる事態となりました。 選挙の時にデマが流布することは、今に始まったことではありません。昔から「怪文書」として、特定候補の評判をおとしめる噂が書かれたチラシがポストに投函されるなどして、選挙にデマはつきものとなっていました。 しか
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
ネットで県民投票デマ 民間団体主催→知事執行 データ流出→公選法規制 - 琉球新報
沖縄県庁（資料写真） 来年2月24日に投開票される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、インターネット上のツイッターで「民間団体主催」「全県民のデータが共産党に流れる可能性が高い」などとするツイート（つぶやき）が流れている。だが10月31日に県が公布した県民投票条例は第3条で「県民投票に関する事務は、知事が執行する」と定めている。民間団体ではなく条例に基づき県が実施するもので、ネット上のつぶやきは誤りだ。投開票事務は県民投票条例に基づき各市町村が担い、県民の個人情報については、市町村の選挙管理委員会が新たに名簿を作って管理し、情報は保護される。 ツイッターでは、ある個人アカウントが11月26日付で「今回の沖縄県民投票の怖いところは、県主導ではなく、民間団体主催で、さらに言えば、県民の選挙における個人情報が賛成反対無投票問わず、全県民の情報が民間団体に流出する可能性が高い
「こうも簡単に見捨てるのか」 政府与党、劣勢で配慮を一転 那覇市長選敗北 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、３連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。
那覇市長選 城間幹子氏が再選 ４年間の市政運営に評価 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
覇市長選で再選を決め、集まった支持者と万歳する城間幹子（左から５人目）＝２１日午後８時４分、那覇市松山の選挙事務所（大城直也撮影） 任期満了に伴う那覇市長選は２１日投開票され、無所属現職の城間幹子氏（６７）が７万９６７７票を獲得し、４万２４４６票を得た無所属現職で前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を３万７２３１票差で破り、再選を果たした。 城間氏は９月３０日の知事選で勝利した玉城デニー知事と同じ「オール沖縄」の組織体制を維持して盤石の選挙運動を展開し、無党派そうに支持を広げ、企業も一部取り込んだ。 「オール沖縄」勢は、宜野湾市長選は落としたが、知事選、豊見城市長選に続く勝利となった。選挙結果は玉城デニー知事の県政運営に追い風となりそうだ。一方、投票率は４９・１９％で戦後行われた２２回の市長選で４番目に低い結果になった。 那覇市長選は、子育て施策や街づくりなどを争点に論
沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々 安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」
9月30日の投票日まで3日に迫った沖縄知事選は、オール沖縄が支援する玉城デニー氏（58）を、自民、公明、維新、希望推薦の佐喜真（さきま）淳氏（54）が僅差で追い上げる大接戦を繰り… 続きを読む
一括交付金導入で「候補者関与はうそ」は偽情報 民主政権時に創設 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
一括交付金の決定を巡る取り組みについてツイッターの書き込みが注目されている（写真と本文は関係ありません） 県知事選を巡り、沖縄振興一括交付金の導入決定に至る取り組みについて、ある候補者が「直談判で実現にこぎつけた」と記したのに対し、公明党の国会議員が「ゆくさー（うそ）」と指摘し「自公の議員が（中略）政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」と自身の短文投稿サイト・ツイッターに書き込んだ。公明党議員も入った与野党プロジェクトチーム（ＰＴ）が「制度の中身を決めた」とするが、一括交付金の制度自体は民主政権下の２０１１年12月の沖縄関係予算案で初めて創設されたもので、与野党ＰＴは翌12年３月に発足し協議しており、正確ではない。 当時の政権の首相補佐官で、一括交付金も担当した逢坂誠二衆院議員は、19日付の自身のツイッターで「（候補者からも）繰り返し要望を受けた」と導入の経緯を証言している。 一括交付金
東村、知事選投票日誤る 入場券に「１２日」と記載 - 琉球新報デジタル
東村選挙管理委員会が発送した誤った知事選投票日の日付が記載された投票入場券 【東】３０日に投開票が行われる沖縄県知事選について、東村選挙管理委員会が、村内の全有権者１５３１人に投票日を「１２日」と誤って表記した投票所の入場券を送付していたことが１１日、分かった。職員の入力ミスだった。村選管は、入場券は回収せず、そのまま投票に使ってもらうとし、村の各区に設置されている防災無線を通して正確な投票日を村民に知らせている。 村選管は、日付の表記が誤った投票入場券を１０日午前に村内の郵便局から発送。翌日の１１日午前１０時半、有権者からの問い合わせで、日付の間違いに気付いた。午後１時２０分と同６時２０分の２回、防災無線で間違いを訂正した。選管は投開票日の３０日まで、防災無線で投票日が３０日であることや、１４～２９日は期日前投票ができることを放送する。１２日には投票所３カ所に職員を配置し、対応する。 選
期日前投票者数が倍増 沖縄県知事選 沖縄市は前回比3.95倍 | 沖縄タイムス＋プラス
３０日投開票の沖縄県知事選で、１４日から始まった期日前投票者数が前回２０１４年知事選と比べ倍増している。１６日までの３日間で、１１市の総数は１万４６２８人で、前回同期比で約１・９６倍に上っている。市の中で最多は那覇市の３３２７人で、前回の３・３９倍に上っている。
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 | 沖縄タイムス＋プラス
３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
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沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握
